環境委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘を踏まえまして、今後、環境省におきましても、このＣＯ２削減効果等についてしっかりと定量的な評価を行ってまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ、メリットを考えるときに、コスト的な問題でやはり推進が阻まれている、導入をちゅうちょするということも自治体の現場からは伺っております。再生利用等とまた焼却処分を比較した長期的なコスト面からの評価、今あるのかないのか、また、今後コスト面からも情報提供を行っていっていただくようにしたいというふうに思いますけれども、環境省の御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつの再生利用等を行う場合と既存の廃棄物処理施設で焼却処理を行う場合の費用に関する試算結果によりますと、処理費用を単純に比較いたしますと、再生利用等の費用が安くなる場合も高くなる場合もございました。 　しかしながら、長期的な観点に立った場合、再生利用等を行う地方自治体では、可燃ごみの排出量が減少いたしますので、焼却炉の更新の際には焼却炉を適正な小規模なものにすることが可能であり、その場合は費用負担の低減につながると見込んでおります。さらに、使用済紙おむつは水分を多く含むことから、焼却に当たり助燃剤を使用する場合があります。再生利用等を行うことにより使用済紙おむつの焼却量が減れば、この助燃剤の使用量を削減することができますので、その点でも費用負担の低減効果あるものと考えております。 　今後、環境省におきましては、これらの費用

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン、二〇二〇年に策定をしていただきました。これを活用して地方議会でも質問に取り上げたり、非常に有用なガイドラインであるというふうには思っておりますけれども、改めまして、このガイドライン策定後の普及状況、そして普及させる上での環境省の課題認識について、先ほどの質疑と重なる部分もありますけれども、改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和二年三月のこのガイドラインの策定公表後も、使用済紙おむつの再生利用等を実施する地方自治体の数はいまだ少ない状況でございます。環境省のアンケート調査結果によりますと、再生利用等を実施している自治体はまだ一から二％程度と、まだまだ少ない状況にあると認識しております。 　このような状況を踏まえまして、今年度は、使用済紙おむつの再生利用等の導入に向けた課題等を把握するため、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換等を実施してきたところです。 　その結果、特に使用済紙おむつの再生利用を行う場合のＣＯ２削減効果や費用面での違い、こうした地方自治体の検討、判断に必要な情報が不足していることや、実際に再生利用等を行う場合の予算の確保等が使用済紙おむつの再生利用等の普及に向けた課題であると認識しております。

○竹谷とし子君　やはり、自治体の検討、判断に必要な情報、先ほど質問させていただきましたＣＯ２の削減量であるとか、またコストの情報、さらには財政的な支援等も必要であると、普及のためには必要であるというふうに思います。 　今後、人口は減少していっても、この使用済紙おむつの発生量というのは高齢化に伴いまして増加をしていくというふうに環境省でも予測をされているところでございます。焼却ごみを減らしていくということは大変重要な課題であり、この使用済紙おむつのリサイクル、再生利用等というのが大変重要なものであると思っておりますので、この推進に向けた今後の環境省の取組、そして地方自治体への支援について環境大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。 　使用済紙おむつ、これ一般廃棄物排出量の五％を占めており、今委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みと推測されております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は廃棄物処理の合理化や資源循環の促進の観点から極めて重要であり、気候変動対策にも貢献し得る取組だというふうに考えております。 　昨年八月には、使用済紙おむつの再生利用等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。これを踏まえて、環境省では、リサイクル技術等に関する調査やリサイクルに取り組む自治体、事業者への設備導入等の支援、自治体が検討、判断をする上で必要な情報の提供等をすることとしております。 　また、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案において、これまで分離回収が困難であったも

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　気候変動問題について多くの若者が今関心を寄せ、気候変動危機に対して非常に取組を積極的に行おうというふうにされています。私自身も何度もお声をいただいているところでございますが、この気候変動というのが、今の世代、また過去の世代の生活様式であったり、仕事、産業からのその行為の結果出てきたＣＯ２などが将来世代が結局は被害を被るということで、自分たちの責任じゃないのに若者、子供が未来に被害を受けると。そういう意味で、気候変動に関する政策を決定する場に、その被害を被る自分たちこそがそこに参画をするべきである、それは若者の権利であるという、そういうお考えであります。私も全くそのとおりであるというふうに思っております。 　環境省の気候変動対策に関して、地球温暖化対策計画の見直しの検討というものが中央環境審議会で行われますけれども、この中央環境審議会委員

○政府参考人（秦康之君）　二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会地球環境部会の下に中長期の気候変動対策検討小委員会、これを設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。 　この小委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、ＮＧＯなど、多様な立場の十一名を構成員としておりました。検討当時、三年前ですが、平均年齢については五十七・五歳でございました。

○竹谷とし子君　気候変動に対して行動を起こしている若者たち、私が話を聞いているのは二十代、また三十代、あるいは十代という若者もおります、いらっしゃいます。日本版気候若者会議から、こうした検討の場に複数の若者を参画させてもらいたい。まあ若者をどこで切るかと。四十代も若者という場合もありますし、あるかとは思うんですけど、また専門性も必要であるということもあって、やはり十代とかは難しいという場合もあるかもしれませんけれども、検討の場に複数の若者、そしてまたヒアリングという形で若者の声を聞いていただく、そういうことをやっていっていただきたいと思っております。 　この検討の場への若者の参画の必要性、大臣の御認識と、また若者参画の推進に向けてお考え、御決意を伺いたいと思います。