環境委員会

○水岡俊一君　大臣が直接原子力規制委員会に関わるということではないとは思いますけれども、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定していくという立場にある中で、今残念なことに見直しするという考え方を示してないんですよね、この能登半島地震が起こってからでも。 　ですから、これは、今この状態、皆さんも聞かれて、やっぱりこれはちょっと問題だよねと思われると思うんですよね。本当に次なる地震、今日も大きな地震がございました。首都直下型の地震が近づいているのではないかという私も恐怖感に陥るわけですけれども、本当にそういった意味では耐震化、施設の耐震化というのはあらゆることで行わなきゃいけませんが、その中でも放射線防護施設の耐震化を進めていくということで、大臣にはまた大臣の立場から強いその指導力を発揮していただきたいと思いますが、もう一度、どうですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。

○水岡俊一君　それでは次に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、かつて安倍総理が生前に、日本は水銀による被害を克服したとおっしゃったときがございました。 　伊藤大臣は、この水銀の被害を日本は克服したというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ある意味で突然のお尋ねで、はっきり断定的に克服したとも克服しないともちょっと今回お答えしかねると思います。

○水岡俊一君　これは、当然ながら、克服したというふうにおっしゃった安倍総理に対して厳しい批判が世界中からやってきました。日本の政府としては、若干それを訂正をして、過去の問題とは考えていないんだという言葉に変えていかれたという経過がございます。 　そんな中で、昨年の九月の二十七日に大阪地裁での判決が出ましたね。これは、ほかでもない水俣第二次訴訟の第一陣の判決が出たということでございます。そのときに、伊藤大臣も記者から尋ねられてお答えをされているんですね。そのときのお答えの趣旨は覚えておられますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最高裁の判決と異なるということと、それから、今までの我々が持っている知見の中ではそのような判断ができないということで控訴したという、ぶら下がりでありますけれども、発表したと思います。

○水岡俊一君　大臣、もうちょっと被害者の立場に寄り添ったお答えをしていただいているように私は思うんですけど。御発言なさいますか。はい、どうぞ。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今短くお答えいたしましたけれども、正確に申し上げますと、国際的、科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したということです。 　その上で、水俣病の被害者の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して努力されたことや、二度の政治解決によりこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことは重要であると考えているつもりです。 　その上で、また、冒頭に申し上げたか最後に申し上げたか記憶がはっきりしませんけれども、いまだ水俣病に苦しまれている患者の皆様には胸の痛む思いであるということも申し上げたと思

○水岡俊一君　最後、大臣おっしゃっていただいたように、原告の方々が長年にわたり様々な症状に苦しんでいることに関しては胸が痛むと、こういうふうにおっしゃったと私は聞いております。非常にその被害を受けられた方々に寄り添った大臣の言葉ではなかったかなと、私はそういうふうに思っております。 　その水俣の訴訟の、第二次訴訟の第二陣の判決が実はあした出るんですね。どういう判決が出るのか、これはまだ私たちも分かりませんが、今大臣がおっしゃっていただいた、そのときにも、そのぶら下がりでお答えいただいたその気持ちを是非推し進めていただいて、被害を受けられた方々の立場に立って進めていただきたいな、こんなふうに強くお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと次の関連することなんですが、この日本において水俣病に代表されるような公害というもの、この公害の歴史、資料、そういったものをきちっと保管をし

○国務大臣（伊藤信太郎君）　公害に関する資料の保存と活用を進めて公害の経験を次世代に引き継いでいくこと、これは悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要だというふうに私も考えております。 　環境省では、国立水俣総合研究センターにおける資料や情報の収集、保管、展示、水俣市立の水俣病資料館における資料の収集、データベース化の支援、また関係自治体との連携によるイタイイタイ病に関する資料の収集、管理や国内外への情報の発信などの取組を進めております。 　今いろいろ御指摘がありました。引き続き公害に関する資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと、そのように思います。