環境委員会

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　今、水岡先生からも、再生可能エネルギー、太陽光の可能性についてお話がありました。私も地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及、開発していくべきだと思っております。 　先日、参考人の方々に、日本のペロブスカイト太陽電池、あの曲がるやつですね、いろんなところに、これ日本発の技術と伺っておりますけれども、いろんなところにそれを設置していける可能性があるということ、また、洋上風力発電についても伺いました。まだ法案通っていませんけれども、ＥＥＺまで洋上風力発電をできるようにするということ。 　また、いろんな企業が取り組んでおられます技術開発に、洋上風力発電の浮体式の船を、鉄ではなくて自己治癒型のコンクリートというものを開発している、技術を持っている企業があります。それでＥＥＺまで持っていって、そこでアンモニアや水素に、再生可能エネルギーで

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。 　例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　先日、山梨県の長崎知事、そして県庁の方々と水素社会実現に向けて意見を交換いたしました。 　山梨県では、民間企業と共同でＮＥＤＯの委託事業としてＰ２Ｇシステムの技術開発を行い、地域で再エネ生産、山梨の場合は太陽光発電ですね、再エネで発電して水素、アンモニア等の製造を行うと、グリーン水素、その事業を行っているわけですけれども、これに海外からの引き合いがあるそうです。インド、インドネシアではＮＥＤＯの実証前調査の事業の実施、また、ベトナム、ブラジル、オマーンでは地域で協定を締結するなども既にしているということでございます。また、そのほか十七の国等からの視察があるということで、注目をされているということでございます。 　それ、どうしてそういうふうに注目をされて視察まで来ているのかということでございますけれども、やはり、それだけ注目をされて、技術を探し

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だというふうに思っておりまして、そのためには、この日本の水素関連技術を国内外に知っていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。 　今ほどお話ございました、今、経済産業省では、ＮＥＤＯのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております液化水素運搬船や水電解装置といった日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について情報発信を行っているところでございます。 　また、こうしたホームページによる情報発信に加えまして、海外の政府や企業に日本の技術を直接的にアピールしていくことも効果的であると考えておりまして、例えば、Ｇ７やＣＯＰなどの国際会議の場

○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　ＮＥＤＯの英語のホームページ見ましたら、プロジェクトについて、オーバービューとかサマリーとか、プロジェクトスキーム紹介されておりました。非常に有用なものだと思います。 　まず、このコンテンツを、ＮＥＤＯに関わっているものはもちろんのこと、それ以外のものも集めていって発信をするということだけでも効果があると思います。まずは、第一段階としてすぐできることとしてはそれがあると思いますし、今後、現場の御意見も伺いながら検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非進めていただきたいと思います。 　将来的には、日本が主導でこのプラットフォームを、グリーン水素関連のプラットフォーム、個別の企業の技術ですとか、そういったものを全部集めて、海外からもそこにアクセスして、技術の供給側と利用者、需要側をマッチングするような機能も持た

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、国際会議や政府間の政策対話等の機会を活用いたしまして、展示やセミナー、ビジネスマッチング等を行い、日本の企業や団体が有する脱炭素等の経験や技術を海外に発信し、それらの海外展開を後押ししております。 　特に、環境省が行う展示やセミナー等では、出展料、これを徴収することなく御参加いただけるように取り計らっております。一例申し上げますと、昨年、ＵＡＥで開催されましたＣＯＰ28におきましては、会場内にジャパン・パビリオンを設置いたしまして、我が国の企業が有する様々な排出削減やあるいは適応に関する技術等を展示したところ、多くの海外の関係者に御訪問いただいたところでございます。 　こうした我が国の企業等が有する優れた脱炭素技術を世界に向けて発信する場をしっかり提供いたしまして、その海外展開を後押しすることで世界全体の温室効果ガ

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、六月四日の環境委員会で質疑させていただきました廃棄物処理業の適切な処理費用の算定等について、大臣から先日御答弁いただきました。適切な処理費用の算定等について技術的助言を行う、この答弁ですね。廃棄物の処理業の方々、委託業者の方々も許可業者の方々も大変に喜んで期待をされていらっしゃいました。 　この技術的助言の中身はどのようなものになるか、また技術的助言を検討する場を設ける予定か、また関係者のヒアリングなど現場の状況をよく把握した上で実効性あるものにしていただきたいというふうに思っております。また、時期はいつ頃を考えておられるか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思います。伊藤環境大臣、お願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　本年六月四日の委員会において、私から、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨お答えを申し上げたところでございます。 　これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんけれども、現場の状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 　なお、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われることの重要性

○竹谷とし子君　早速指示をしていただいて、また担当部局も御検討いただいているということ、また今月中にその重要性について会議で周知を行うということ、すぐ動いていただいていることに感謝申し上げます。 　この技術的助言についてですけれども、通知などの文書で行っていただけるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　技術的助言につきましてはしっかりと文書の形で行いたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。