環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この委員会に属している全ての人たちよりも、多分若者は長くこの地球上で生きていくことに、月に行く人がいるかどうか分かりませんけれども、あるわけですから、我々はこの地球環境が未来に向けて持続可能にしていくという責務があると思います。 　そういう意味で、この気候変動対策の検討プロセスにおいて若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは極めて重要だと私は考えております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などを審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を持っています、持たれている若者の団体等からもヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ってきたところでございます。 　今の御指摘もありますので、今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しな

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも大臣所信の中で言及をしていただきました。ファッションロス問題について以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するＥＵの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。 　この今の日本の取組状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵでは、製品のリサイクルのしやすさ等の要件や未使用の繊維製品の廃棄禁止等の枠組みを設定するエコデザイン規則案が暫定的な政治合意に達したことが発表されるなど、衣類の廃棄量の削減等に関する取組が進められております。 　こうした状況も踏まえ、環境省におきましては、衣類の廃棄量削減のため、事業者、地方公共団体、大学生などとの連携やアプリの有効活用などにより、効果的な回収、リユースを行うモデル実証事業を行っているところでございます。 　また、経済産業省と共同で開催いたしました繊維製品における資源循環システム検討会において、昨年九月に今後の取組の方向性を取りまとめたところでございます。これを踏まえ、関係省庁とともに具体的な施策について検討を進めているところでございます。 　さらに、環境省の勉強会をきっかけに設立されました企業連携のプラットフ

○竹谷とし子君　以前、この食品ロスの削減の問題に取り組むに当たって政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は着ておりませんけれども、私も再生した生地の服を着ています。それから、四十数年前の服、まだ着ています。もっと言えば、父から着たコートを最近息子にもやって、百年ぐらい着ています。 　それはそうとして、環境省の推計によれば、我が国では手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋め立てられておりまして、衣類の廃棄量そのものを減らしていくことは非常に重要だと思います。 　環境省では、使用済みの衣類の回収、リユースについて先進的な取組を実施している地方公共団体や企業等に対する支援を行うとともに、こうした取組の横展開を進めております。 　さらに、本年夏頃の策定に向けて第五次循環型社会形成推進基本計画の検討を進める中で、ファッションロスの削減の目標について検討するとともに、衣類の廃棄量の削減に向けた重点的な対策を位置付ける予定でございます。 　人々が衣服を手放す際に、

○竹谷とし子君　是非、削減目標について検討していただきたいと思います。 　三代続けてお洋服着ておられるというお話、私、個人的にとてもすてきだなというふうに思いました。大事に物を受け継いでいくというのは文化にもつながっていくというふうに思います。 　食品ロスにつきまして、お話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計というものを昨年発表しております。 　この食品ロスによる温室効果ガスの排出量というものが年間で一千百三十八万トンという推計が、初めて国としても正式にこういう調査を行ったものというふうに思いますけれども、これ大変、食品ロスをなくすことによって脱炭素というのが進むということを示したものだと思います。 　これを踏まえて、改めて食品ロス削減に取り組む意義、そして御決意を環境大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これも同心円の一つの例ですよね。一人が一杯出せば一億二千杯になるわけです。 　御指摘の消費者庁の調査では、日本の食品ロスによる温室効果ガスの排出量をＣＯ２換算で千百三十八万トンというふうに推計しております。家庭用途別ＣＯ２の排出量に比べても、食品ロスに伴い相当な温室ガスを排出しているというふうに思います。 　この調査結果は、食品ロスの削減が脱炭素につながる行動であることを裏付けておりますし、循環経済への移行だけでなく、ネットゼロの実現に向けても食品ロス削減に取り組む意義があると考えております。 　環境省としては、消費者庁を始めとする関係省庁と一丸となって、食品ロス削減が脱炭素につながることを分かりやすく発信するとともに、デコ活を通じ、例えば食べ切りやフードドライブの実践による食品ロス削減等も含めた国民の皆様、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　エアコンの、夏に使うエアコンが出しているＣＯ２よりも食品ロスが出しているＣＯ２の方が多いということでございます。 　この食品ロスをなくして困る人というのはいないんですね。ほとんどいないんです。だから、もうやればやるほどいいことでありますし、お金も余り掛からない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　最後に、能登半島地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。 　環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。当初は本当にすぐ立ち上げるのは大変だったと思いますが、二月十二日の時点において、避難

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の能登半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保やトイレ環境の改善が大きな課題となりました。 　環境省はし尿処理を担当しております。今回の対応を通じた教訓としては、紙を大量に廃棄しないなどトイレの適切な使用方法の周知、消臭剤の提供、簡易トイレから発生した固形ごみについて色分けした、色分けを活用した分別の実施等など、被災地のトイレの衛生環境の確保のためには重要であると認識しております。 　また、最近、和室、和式は使いづらいんですね。ですから、被災者の方々が使いやすく、かつ安心して利用できるトイレ環境の整備のためには、仮設トイレに洋式のトイレのアタッチメントを設置して和式からの転換を図る。また、暗かったところもあるので夜間照明を設置するなど、現場のニーズに合わせてきめ細かく対応することが必要であると認識しております。また、移動式の水洗トイレである

○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。