環境委員会

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　申し合わせたように、竹谷委員からし尿処理の重要性について、そして伊藤大臣からもトイレトレーラーの重要性について語っていただきましたが、質問要旨一番目、被災地におけるトイレトレーラーの活用についての質問から始めさせていただきます。 　参考資料として今皆様のお手元にお配りになられていますが、一枚目の資料は、まさに大臣が奮闘されているし尿処理に関してです。 　輪島市などにある七つのし尿処理施設のうち、まだ稼働停止の施設があるというふうに聞いておりますが、そこで脚光を浴びたのがトイレトレーラーでございます。我が選挙区大阪からも箕面市のトイレトレーラーが活躍しておりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、洋式であるということで喜ばれている、また、屋根の部分に太陽光パネルがありまして

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　能登半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。 　災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切なし尿回収体制の構築やトイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　今回の経験を踏まえ、平時からの適切なし尿回収体制の構築等の必要性、重要性について改めて周知を行うとともに、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例については、関係省庁とも連携して地方自治体等への共有を行ってまいりたいと思い

○梅村みずほ君　周知を徹底していただくということも重要なんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというのが本音のところでございまして、今日は、済みません、お忙しいところ、経産省、違う、ごめんなさい、消防庁を担当されている政務にもお越しいただいております。ありがとうございます。 　消防庁の関連でいいますと、震災が起こった際に緊急消防援助隊というのがありまして、こちらは平成十六年に法制化もされているわけなんですけれども、この緊急消防援助隊には様々な特殊車両というのがあると思うんですね。例えば、大型の水陸両用車、レッドサラマンダーなどが当たるかと思いますけれども、こういった車両を国が整備して地方公共団体へ無償で貸し出しているというものもあるというふうに承知しております。この制度を利用すれば、国の予算でトイレトレーラーを特殊車両に位置付けて全国に配置するということも可能だと思うんですよね。 　

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国各地の自治体の方々からトイレトレーラー等の派遣をしていただいて、被災地におきましては有効に活用されたというふうに認識をしてございます。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えまして、災害応急対策の継続性の確保というものを図るための整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象というふうにすることとしてございます。 　今後も、自治体に対

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今朝ほども栃木や埼玉を中心に大きな地震がございましたけれども、やはり陸が続いているところに関しましては、何かあったときに近隣の自治体からヘルプを呼ぶことができると。非常に今回環境省の方でもし尿処理苦戦していらっしゃいますけれども、是非とも前向きに御検討いただきたいと思うところでございます。 　では、続いての質問です。 　先ほど、トイレトレーラーに太陽光パネルが付いているということで、太陽光パネルというのは車一台から設置できて、あとはメガソーラーというふうに、規模感というのも様々に合わせて設置ができます。この太陽光発電というのは、日本、大変頑張っておりまして、導入量が世界第三位ということで、普及促進が順調に進んでいると承知をしております。 　一方で、今回の能登半島地震におきましても、三か所のメガソーラーが、斜面ですね、崩落などがありまして被害

○政府参考人（秦康之君）　環境省といたしまして、御指摘のような行政訴訟の件数まで網羅的に把握しているものではございませんが、令和四年四月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国交省の四省によります再エネ発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握、共有したところでございます。 　これ、具体的には、経済産業省が設置しております再エネ事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに二〇一六年十月から二〇二二年二月末までの間に八百五十件の相談があったと承知をいたしております。これ、必ずしも太陽光発電に限ったものではないんですけれども、適切な事業実施に対する懸念ですとか、あるいはその地元理解が十分じゃないんじゃないかといったような内容を中心に五年半ですか、の間にこれだけ、八百五十件の相談があったということでご

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今驚きました。八百五十件ほど、不適切案件のお声を受け付けるフォームにお声が集まったということで、やはりメリットとデメリット、リスクとベネフィットというのはそれぞれにあるわけで、様々な熱源がある中、これがパーフェクト、全くメリットだけだというような熱源もないと思うんですね。 　一方で、そういった皆さんが御不安に思われている点というのは払拭していくのが非常に重要だと思っております。 　我が党も、奈良県で知事を、山下知事が頑張っているんですけれども、ちょっと最近話題に上りがちです。行政としては、あるいは事業者としては、やはり自分たちに課せられた使命を全うしようと頑張っているところであり、一方で、先ほど合意という言葉がありましたけれども、周囲の合意というのが非常に重要で、誰しも環境を傷つけてしまえという気持ちはない中で、どのように交通整理をして、皆さ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。 　こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。 　その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。 　それで、御質問のところでございますけれども、令和四年四月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢

○梅村みずほ君　あくまでも自治体主導ということなんですけれども、そろそろ、いろいろな問題を俯瞰しておりますと、国の方から何かしらを出した方が地域のためになるのではないかというふうに個人的に思っております。ありがとうございます。 　今日は、お忙しい中、経産省から岩田副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 　ここで言いたいのは、再エネのベストミックスというのは非常に重要だと思っていまして、化石燃料や原発も手放せない中で、今再エネの比率を上げようと頑張っているんですけど、非常に気になっているのが地熱の電源構成の中に占める割合が非常に低いというところなんですね。 　配付資料の二枚目にありますのが我が国の地熱の資源量及び現在のところの設備容量なんですけれども、地熱は、我が国、世界の第三位の資源量を誇るわけですけれども、なかなか活用できていない現状にあります。 　目標もポテン

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。 　二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。