環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。 　気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　そこで、環境大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの、二〇五〇年に議員たち、今の議員がどれだけそれに携わっているかという質問もありましたが、そういう意味では、今の若い子供たちが将来を担っていくという意味では、子供たちに今地球温暖化が大変危機的な状況であるということを私認識してもらわなければならないし、その子供たちが大人になってこの日本を、そして地球を、私、つくっていくという意味では、子供への教育とか、そういうような意味でのいろいろな施策だとかというのも国としてやっていかなければならないと思うのですけれども、環境大臣、子供に対する地球温暖化のこの危機的なものを伝えていくということの重要性、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。 　そういう意味で、同心円の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉えると、そしてその捉えた

○串田誠一君　環境大臣と私も思いは一緒なんですね。本当に進める必要があるかと思うんです。そのために子供に対する教育というのも非常に大事なんですが、子供に今の地球のこの温暖化の危機的なものをただ無防備に逆に見せていってしまうということに対するマイナス教育というようなことというのは省いていくということは大事だと思うんです。 　先ほど動物園とか水族館の話をしましたが、こんなに温度が上がっているのに、ホッキョクグマだとかいろいろと冷たいところの国からやってきた動物たちをそのままにしている、炎天下でそのまま飼育している動物園もまだまだ多い。それを子供たちが見に行っていくということ自体は、これはマイナス教育だと私は思うんですね。 　どうやって子供をそうやって教育していったらいいのかというので、先ほどホームページでカミングスーンというのもありましたけれども。じゃ、もっと具体的に何かっていったときに、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、命を大切にする、命を育む、その感性を子供の頃から醸成するということは極めて重要だというふうに考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことはその上でも非常に重要だと思います。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度、湿度の維持などを含めて、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼養に取り組んでいるものと考えております。でも、今委員の御指摘もございました。学校における動物の飼養環境が適切に確保されるよう、環境

○串田誠一君　伊藤環境大臣はとりわけ動物に優しい大臣だと思っておりますので、期待させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 　この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 　他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。 　また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する優良事例が共有されており、制度の理解醸成に一定の進展が見られるものと思い