環境委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。 　同じ質問をほかの先生方にもさせていただきたいと思います。 　市民の目を入れた形でのモニタリングができていくというのは、地域を守るためにも非常に重要なお話だと思います。そこに多くの方々は異論はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一方で、そういった仕組みをつくる規定的なものが本法案にどの程度反映されていると考えるか。本当はこういうこと必要だよね、次はそこを頑張ってほしいなという希望的なものでもいいんですけれども、今の段階ではこれがちょっと薄いかな、抜けているかな、だからここをプラスしていくということが必要だよねというような御意見がございましたら、是非聞かせていただければと思います。

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　現在、国際協力銀行、それからＪＩＣＡにおいては、環境社会配慮の手続が定められていると理解をしています。これは、世界銀行、アジア開発銀行等も同様で、その中で事業について、支援をした事業についての現地の市民の申立ても受ける、そういう仕組みをつくっていると思います。 　こちら、今、ＪＣＭ、二国間のクレジットのところで申し上げますと、意見陳述の中で申し上げました、これまで以上にやはり環境社会配慮を織り込んだ炭素クレジットのメカニズム、あるいはその排出削減量ということが国際的にも必要とされ、まさにＧ７の二〇二三年の取りまとめは日本が主導して取りまとめた文書でもあります。そういう意味で、ＪＣＭ、これから拡大に向けて、法改正、今回行ってまいりますけれども、その運用の中にしっかりこの質の高い炭素市場の原則を盛り込んだ形で運用されるということを、大臣の

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　主にその市民参加の確保の部分についての、若干私の個人的な経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 　温対法だけではないんですけど、温対法も取り巻く制度も含めまして、地球温暖化対策推進員という制度がございます。全国津々浦々の都道府県において、その推進員になった方々に関して温暖化対策を推進していただくというのが基本的な枠組みかと思っておりますが、それの実行の度合いみたいなものを見たときに、やはり差があるなと、いろんな地域ごとに差があるなと。ある程度は差があるのは当たり前なんですけれども、それでも差があると。やはり、例えば京都みたいに、その京都議定書の開催地であって歴史的な理由があったりするところはそれなりにしっかりとした制度があったりとかするけれども、そのほかではそうでもないというような。ですので、現行の制度の中でも、本来はできるかも

○山本太郎君　終わります。

○ながえ孝子君　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見をどうもありがとうございました。大変勉強になりました。 　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。よろしくお願いをいたします。 　まず、同じ問いに三人の参考人の方々にそれぞれ御意見を頂戴したいと思っています。 　資料を拝見しますと、お三方とも、これからの脱炭素にとってカーボンプライシングがとても重要だと、鍵を握るという御指摘をいただいております。その上で、日本も遅まきながらやろうとしているんですけれども、日本のカーボンプライシングの問題点、あるいは改善点、あるいは提言など頂戴できればと思います。 　そうしましたら、高村参考人から山岸参考人、深草参考人とお願いしていいでしょうか。

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　炭素に価格を付ける、言い方を変えますと、排出をしない技術やサービスやソリューションの価値を明らかにする、そういう仕組みというのがカーボンプライシングだと思います。御存じのとおり、ＧＸ推進法の下で、二〇二六年度から排出量取引制度、二八年からは化石燃料賦課金と、三三年度からは排出量取引制度の下での発電事業者についてはオークショニングを、オークションを入れていくというスケジュールで、そういう形で法令上予定をされていると理解をしています。 　このカーボンプライシングについて、そういう意味では、まず早晩、排出量取引制度の設計が重要であります。排出量取引制度については、これまで欧州、ＥＵやあるいは諸外国においての経験がございますので、これらの経験を踏まえた上で制度設計をしていくということでありますけれども、ＧＸ推進法、これはまさに脱炭素型の経済社

○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。 　カーボンプライシングの課題、どうあるべきかにつきましては、実はＷＷＦジャパンだけではなくて、ＷＷＦジャパンも参加をしているＪＣＩ、気候変動イニシアチブという、企業様であるとか自治体様とかも参加いただいているイニシアチブの中で実は提言を出させていただいておりまして、もしお時間がありましたら是非そちらも御覧いただければと思います。 　その中でも指摘されているポイントで二つだけ、特にＷＷＦジャパンがこだわりが強いポイントを御紹介させていただきますと、一つは、このままですと恐らくカーボンプライシングの価格が低くなるであろうと予測をしております。これですと、恐らく必要な変化を起こしていくには足りないカーボンの価格になってしまうのではないかと。これは難しい問題でして、余り高過ぎると、昨今、エネルギー価格がただでさえ高い中で更に負担があって大変じゃな

○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。 　二人の参考人に大きく付け加えるところはないんですけれども、今まさしく山岸さんがおっしゃったとおり、そのＧＸ債では、ＧＸ戦略の中ではアンモニア混焼ですとか様々な排出削減に疑問の残る施策というのも対象に入っています。最初の使途からはアンモニアが外れたということで話題にもなっておりましたが、これではやはりそのそもそもの目的に合致するのか、そして、そういった償還に使うということであれば社会にどれだけ還元がされるのかということを非常に懸念しています。 　以上です。

○ながえ孝子君　ありがとうございました。 　それでは、続いて高村参考人にお伺いしたいんですけれども、地域共生型の再エネ拡大のためにはアセスメント制度の活用あるいは充実が重要だという御指摘を拝見いたしました。私もそのとおりだなと思っているんですけれども、具体的にどういったアセスメント制度の充実策あるいは改善策があるのか、お考えをお聞かせください。

○参考人（高村ゆかり君）　ながえ先生、どうもありがとうございます。 　こちら、先ほどのゾーニングの議論とも関わってまいりますけれども、やはり地域がその再生可能エネルギー増やしていくときに、自然ですとか住環境ですとか景観といった地域の住民が重要と思っている、それを損なわないような地域にうまく導入をしていくということが鍵だと思っております。 　当然、事業を行う際には、今、再エネ特措法の下で新しく再エネ設備を導入をする、特に買取り制度の下で導入をする場合には説明会等々の手続を今定めております。大規模なものについては、従来から環境アセスメント、事業についての環境アセスメントが手続が義務化されているわけですけれども、恐らく、地域として立地をその地域にとって地域共生型の立地にしていくためには、事業を一つ一つではなく、事業をどこに配置するかという、先ほどありました空間について、空間利用についてのいわ