環境委員会

○中田宏君　いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、今年度補正予算案や既定予算を活用して、必要な支援をすることを要望しておきたいと思います。 　さて、熊の大量出没の背景には、本年がブナなどの堅果の凶作であることが挙げられると思いますけれども、毎年の気候変化だけではなくて、里地里山の荒廃や耕作放棄地などの増加によって人と熊の生息地域を隔てる緩衝地帯がなくなりつつあるということもその要因かと考えます。いわゆるアーバンベアと言われる個体など町に現れることが常態化して人命が脅かされるケースでは、これは駆除が必要だと考えますけれども、生態系を保全して野生動物とのすみ分けを図っていくということが本質的な課題かと考えます。より広く考えれば、保全する森林等の生態系を含む地域全体の生態系の中で、人間もまたその一員だということであります。 　そこで、ここからは生物多様性について問うていきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。 　その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携の上、今年度中に策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中田宏君　二か月前の九月十三日に、プラネタリーバウンダリー二〇二三が公表されました。これは、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長らの研究グループが二〇〇九年から研究発表しているものでありまして、前回の二〇一五年の発表から約八年ぶりに内容が更新をされたものであります。プラネタリーバウンダリーは、さきにも触れた我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇の一ページ目、本戦略の背景でも引用されています。また、九月に発表されたＴＮＦＤ、いわゆる生物多様性に関する企業財務情報の開示ルールの報告書の冒頭でも言及をされています。 　すなわち、今後各方面の国際的な合意形成や政策形成に影響を与えるということが予見されます。この論文、どういうものかというのを一言で言いますと、地球が自力で処理、再生できる循環再生の限界を各分野ごとにどの程度超えているか、あるいは超えていないかというこ

○委員長（三原じゅん子君）　どちらがお答えになられますか。 　環境省鑓水総合環境政策統括官。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。 　この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画においても紹介しておりまして、この研究を踏まえまして、環境、経済、社会の各分野の課題を同時解決し、統合的に向上していくとの目標を掲げて各分野の政策を推進しているところでございます。 　また、環境白書におきましても、平成二十九年版、三十年版、それから令和五年版におきまして、研究結果の一例として紹介させていただいております。 　現在、検討中の第六次環境基本計画

○中田宏君　委員の皆さんには資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、一番右の二〇二三が今回アップデートされたものであります。真ん中に緑の円がありますが、これ地球を表しているんですね。この緑の地球の内側に収まっているものについては、地球が自力で処理、再生できるという定義になります。これを超えているオレンジや赤は、地球の限度を超えたということになります。特に目立って地球の限度を超えたというふうに見えるのは、生物圏の一体性、生物地球化学的循環、新規化学物質の三つですね。 　生物圏の一体性においては、例えばこういうことです。昆虫や動植物による貢献が急速に失われているということを指していますから、蜜蜂の花粉媒介がなければ人間の食している野菜類や穀物の七割が失われるわけですけれども、その蜜蜂が農薬や殺虫剤によって減少しているという影響を指しています。 　生物地球化学的循環においては、窒素生産

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。 　環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全及び回復の取組といったものが適正に評価されますよう、国際的な発信というものも強化をしなければならないと思っておりますし、国内的な議論

○中田宏君　今年五月に我が党が、地球温暖化対策調査会の提言として、ＮＸへ実行の時というものを発表しました。自然資本の損失は経済社会や経営のリスクであるとする一方で、経済成長のチャンスでもあるということを認識して官民が連携して取り組むべきだというふうに提言をしています。 　誠に私、そのとおりだというふうに思うんですね。そうした価値観、すなわち環境施策が経済を発展させていくんだという覚悟で私は臨んでいくべきだというふうに思います、我が国も、そして環境省も、そして環境大臣もと、こう考えるわけでありまして、この点、環境大臣のリーダーシップ、是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　委員御指摘の自然資本の保全に取り組むことが経済成長の新たなチャンスであるという認識、私も共有してございます。 　例えば、世界経済フォーラムで挙げられたビジネス機会としてのネイチャーポジティブの取組を日本に当てはめて環境省で試算したところ、二〇三〇年時点で年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれたと推計されているところでございます。さらには、自然資本の保全については世界的にも関心が高まっており、今年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、我が国主導でＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスを立ち上げ、日本の、日本企業の取組を含む先進事例の共有を行ったところでございます。また、日本企業の取組が国際的にも適切に評価されるように、国として施策の方針を示すネイチャーポジティブ経済移行戦略も策定中でございます。 　こうした施

○中田宏君　脱炭素の議論は、ＥＵが二〇三五年までにハイブリッド車も含めてガソリン車の販売を禁止して電気自動車にシフトするという、そうしたルールになっていったわけですよね。最近その見直しもＥＵでは出てきていますけれども、いずれにしても、日本の自動車産業が対応を迫られてきたことはこれ間違いないわけであります。 　元々は環境負荷が大きい、少ないということを電気自動車が、電気自動車なのか、あるいはガソリン車なのかということは単純に論じられないはずだったんですけれども、それでも、これによって、自動車会社の経営や、ひいては日本の経済、大きな影響を受けたわけですね。 　その意味で、この生物多様性の議論においては、先ほども言いましたけれども、我が国がルールメーキングの側に回っていくことも必要でありますし、また、そのメーキングをしつつ先取りして我が国がしっかりと経済成長につなげていくということもこれまた