環境委員会

○ながえ孝子君　そうですね、もう少し踏み込んだお答えがいただきたかったなって思います。 　といいますのは、いろんなところが省庁横断的にやる事業なんですけれども、一番は環境省だと思います。全体の司令塔となっていただきたいんですね。やっぱり、国土交通省は港湾回りのこと、水産庁は漁業者関係のことと、どうしても限られた分野ということになるので、全体として国の枠組みづくりというのは環境省が中心になってやっていただきたいと思っています。 　これまでやっぱり、心ある自治体とかあるいは団体というのが本当に個別に頑張ってきたんですけれども、国としては、このカーボンニュートラルを進める上で、ブルーカーボン、重要性を考えて、全体俯瞰としての枠組みをつくっていただきたいと思っています。 　日本はそもそもブルーカーボン民族だと思うんですね。私たちは昔から、昆布、ワカメ、ノリ、ヒジキ、そういったものを食べてきま

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員がおっしゃるとおり、ブルーカーボンの取組は、港湾の環境整備や漁場の環境保全など、気候変動対策や水質改善、生態系保全以外にも多面的な価値を有しており、御指摘のとおり、環境省として、国土交通省や農林水産省など関係省庁が一丸となって取組を進めているところでございます。 　その中でも環境省は、特にブルーカーボンによる我が国のＣＯ２吸収、固定量の算定、報告をする取組を始めとした気候変動に関する世界全体の取組を牽引してございます。具体的には、二〇二三年一月に環境省が自ら事務局となってブルーカーボン関係省庁連絡会議を立ち上げて、関係省庁が連携、協力する体制を構築いたしました。引き続き、環境省が主導して、政府一体となった取組を進めてまいりたいと思います。 　また、世界的にもブルーカーボン生態系に関する取組が加速していることから、今月末から開催されるＣＯＰ28では、オース

○ながえ孝子君　是非、環境省が中心となって、これから日本は海藻国家、海洋国家としてもこの海ということに力を入れていくんだってことを発信してくださると、全てのものが動き出すというふうに思っています。是非お願いをいたします。 　そして、国を挙げてブルーカーボンの取組を進めていくには、私はやっぱりベースとしてカーボンプライシングを進めることが必須だと思っています。ビジネスと、場でのＣＯ２の見える化というんでしょうか、これが大変重要だと思っています。 　今年からＧＸリーグが始まりました。企業が自主設定、それから開示するＣＯ２削減目標、この達成に向けた排出量の取引が始まっています。そして、先月には東京証券取引所にカーボンクレジット市場も開かれたということで、企業などがＣＯ２の排出量を削減した分を株式や債券のように売買するということなので、今後、ブルーカーボンのような吸収源の拡大にも弾みが付くもの

○国務大臣（伊藤信太郎君）　幾つかの御質問があったのでまとめてお答えしたいと思いますけれども、本年五月に成立したＧＸ推進法に基づき、排出量取引を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が決定されました。その一環として、十月に東京証券取引所においてカーボンクレジット市場が開設されたところでございます。後段御指摘のＥＵＥＴＳ、これは、二〇〇五年に導入されてからいろんな試行期間を経て、対象部門あるいは排出枠の割当て方法の変更等の制度改正を重ねながらＥＵ域内の排出量削減に大変貢献してきたというふうに承知しております。 　我が国が排出量取引を実施するに当たっては、ＥＵ等の事例も踏まえつつ、まず排出量取引の試行的実施とカーボンクレジット市場の整備を開始し、二〇二六年度の本格稼働、二〇三三年度からの発電事業者に対する有料オークションの導入と段階的に進めていくこととしてございます。現在は、環境大臣も参加

○ながえ孝子君　幾つかお話、お答えをいただきましたけれども、重ねてお聞きします。 　ＥＵが既に先進的な取組として二〇〇五年からこの取引量の、排出量の取引やっていますけれども、ここの、まあ先行してやっているので学ぶべき点も多々あろうかと思います。どういったところがやっぱり成功の鍵といいましょうか、学ぶべき点だと思われますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳細には必ずしも全てディテールを把握しているわけではないですけれども、私の感じたところでは、有料オークションの導入、こういった部分がやっぱり学ぶべきことの一つだろうと思います。

○ながえ孝子君　私は、キャップ・アンド・トレード方式だと思うんですね、やっぱり。 　日本の場合は自主規制なんですよ、目標なんですね。自分で決めた目標に対してどうだこうだということなんですけれども、ＥＵの場合はキャップ・アンド・トレード方式ですから、政府が各企業に対して排出量の上限を設定します。自ら排出量を、それを削減できるか、あるいは、できなければ政府やほかの企業から排出枠を購入するで対応しなければならない。あるいは、大手鉄鋼メーカーなど大規模な事業者の参加は義務付けられています。というふうに、やっぱりきちんと政府が、まあお尻をたたくといいましょうか、背中を押すといいましょうか、そういった仕組みをつくっているところだと思うんですね。 　自主規制、自主的な動きというのは大事だとは思いますけれども、先ほど来議論が続いているように、気候変動の問題ではもうこれを待っている時間はないのではないか

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も踏まえその点もしっかり検討してまいりたいと思いますけど、このＥＵにおいても有料、有償オークションというのを適用して、それは結構機能しているというふうには承知しております。

○ながえ孝子君　じゃ、続いて別のちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この夏、県内各地、いろんな御意見を聞いて回りました。そうしたら、再エネ施設についての苦情であったり厳しい御意見というのを結構耳にして、私は再エネ増えてほしいと思っているのでとてもショックだったんですけれども。 　確かに、このところ、森林を伐採して太陽光発電所あるいは風力発電の風車が造られたり、山の斜面に無理やり、もう急傾斜のところに太陽光パネルが設置されたり、ちょいちょい見受けられますね、増えています。で、地域の住民の方が反対運動を起こして、再エネ施設をめぐってトラブルが起こって、自治体としてはもうトラブルが増えてはかなわぬということで、条例で規制を掛けるというところも増えてきていると聞いています。 　そもそも、カーボンニュートラルの観点からは、吸収源である森林、木を切っちゃうということは本末転倒です

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の実情に即した対応を行うために条例を策定する自治体が増えてきております。二〇一六年度におきましては我々が認識している限りで約三十件弱でありましたところ、二〇二二年度には二百四十件程度まで増えているというような実態になっております。 　これらの条例の中には、例えば地域住民等に対して事業計画の周知を図るため標識の設置や説明会開催を求めるもの、あるいは設備設置に当たって市町村との協議を求めるものなど、事業規律の強化を図る例があると承知いたしております。