環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　関係法令を遵守して適切に対処したいと思います。

○山本太郎君　もう最後、締めますね。 　大臣の選挙区も原発から三十キロ圏内なんですよ。住民にどうやって説明するんですか。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参っております。

○山本太郎君　有権者に何言うんですか、一体。ちゃんと有権者に誠意見せてくださいよ。御自身の選挙区の有権者に対しても。 　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、地球温暖化を止めていくためこれからますます重要となるブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　海草それから海藻、マングローブあるいは干潟などが吸収をするＣＯ２、ブルーカーボンについては、日本は国土を海で囲まれております、その海岸線の長さは世界で六番目と言われますので、非常に高いポテンシャルだろうと期待されています。 　そのＣＯ２の吸収量、年間百三十万トンから四百万トンにもなるだろうと見積もられておりまして、これは少なくとも自家用車百五十万台分のＣＯ２の年間排出量に相当いたします。少なくないですよね。 　日本の主な吸収源であります森林、まあ人工林、ここが急速に成熟期を迎えておりますので、ＣＯ２の吸収量が減少しております。そういう中ではこのブルーカーボンの重要性、更に重要になってくるだろうと俄然注目が集まりまして、その取

○大臣政務官（朝日健太郎君）　御質問ありがとうございます。 　環境省では、マングローブ林やアマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、固定量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるよう、関係省庁と検討を進めてまいりました。これまでの科学的知見の集積を踏まえまして、本年四月には、マングローブ林によるＣＯ２吸収、固定量を我が国として初めて算定をし、国連の気候変動枠組条約事務局に報告をいたしました。 　マングローブ林以外にも、アマモ場など、海草、海藻についても、早ければ来年四月に国連の条約事務局に算定結果を報告できるよう、関係省庁で連携を取りながら鋭意進めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　マングローブに比べまして藻が難しい、海藻が難しいというのはよく承知をしておりますが、是非スピード感を持って頑張っていただきたいなと思っています。 　これ、クレジットとして認定できるとすごく進むと思うんですね。そうすると、クレジットに流れ込む資金が増えるほどに漁場の再生は弾みが付きます。ブルーカーボンが生まれると、漁業者や企業というのは更にクレジットを創出するといういい循環が生まれてきますし、私の地元の愛媛県、目の前が瀬戸内海です。かつては本当に豊かな海を誇っていたんですけれども、この二十年間で藻場が七〇％消滅してしまいました。これ再生するには調査ですとか研究ですとかいろんな活動資金が掛かります。やっぱり、それをブルーカーボンがクレジット化できれば自前で調達できるということになってまいりますので、非常に期待が大きいです。 　先ほどお話ししました愛南町でも、ここまでやってき

○大臣政務官（朝日健太郎君）　ブルーカーボンの推進に当たりまして、環境省では令和四年度に令和の里海づくりモデル事業を開始をしております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。 　また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の推進へ、伴走支援や相談窓口としての体制強化を図っております。 　これらの取組を通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体の組織を強力に推進してまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　朝日政務官おっしゃってくださいましたように、伴走型というのがとても重要だと思っています。既に環境省は、再エネについてもかなり計画作りからきちんとサポートしますよというスキームを持っているので、これを是非ブルーカーボンにも活用していただければと思っています。 　ブルーカーボン、現在、環境省、国土交通省、水産庁と連携して取組を進めていると伺っているんですが、環境省として果たす役割は何だと自覚していらっしゃいますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　マングローブの林、アマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系を保全、促進する取組は、これからの、植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善あるいは生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組であるというふうに考えております。 　我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現、サーキュラーエコノミーの推進及びネイチャーポジティブを統合的に推進することとしており、まさにそれを象徴するブルーカーボンの取組を積極的に環境省としても進めてまいりたいと思います。