環境委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御率でございますけれども、二〇二四年度、北海道エリアで〇・二％、東北エリアで二・五％、九州エリアでは六・一％の見通しでございます。 　また、二〇三〇年頃の長期の見通しにつきましては、資料をお示しいただいておりますけれども、系統対策などがない場合では、北海道エリアで五四・八％、東北エリアで五四・九％、九州エリアでは三〇％となっております。 　なお、北海道、東北エリアでは、系統対策により、制御率が一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいております。

○空本委員　ここで実は系統対策というのが重要になりまして、やはり再生可能エネルギー、発電したものを、北海道、東北、またその電力を東京とか大首都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連系といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。 　そのときに、今、洋上風力をこれから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化が大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に深夜に風がよく吹く、そして、火力発電所は出力は逆に下げなきゃいけないんですね、下げて需給バランスを取る。下げ代に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、風力発電の系統を切らなきゃいけない。これを解列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。 　こういう受入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようと

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の需給バランスを維持するために、まず、今行われている順序でございますけれども、第一に、地域内の蓄電池や揚水によりまして余剰電力を有効活用する。第二に、地域内の火力の出力を最大限制御する。そして三つ目に、地域間連系線を通じまして、余剰電力をほかの地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するという段取りで、現状、対応を行っております。 　出力制御量を可能な限り低減するために、地域間連系線を活用して余剰電力を他のエリアに送電することは極めて重要でございまして、現在も、地域間連系線の運用容量であるとか、あるいは受電する方のエリアの需給バランスを踏まえながら、連系線を通じた電気の広域的な融通は行っております。ちょっと今手元に具体の量がございませんので、大きな方向性でいうとそういうことでございます。 　他方、今後、更に再エ

○空本委員　ありがとうございます。 　今後、洋上風力をたくさん増やしていくというときには海底ケーブルを敷設していかなきゃいけない、また洋上の変電所を造ったりする、ここについて質問は今回は省かせていただきますが、そういったときに誰がそのケーブルを敷くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が敷くべきなのか、逆に、電力会社の方はやはり敷かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらはちょっと今回は見送りますので検討を。費用負担の問題とかがございます。やはり四、五十キロ先からケーブルを敷くというのは相当大変ですし、また変電所も造らなきゃいけないということも踏まえて、本当に洋上風力は、魅力はあるようなんだけれども、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。 　次に、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラーとか太

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。 　また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再エネ発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。 　地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて、再エネの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。

○空本委員　やはり我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては見張っていただきたいと思いますし、国会議員も、そういったところにちゃんと指摘しながらただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点は、再エネ賦課金の問題であります。再エネ賦課金はやはりちょっと重いですね、国民負担が。今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。ちょっとこれは今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は、再エネ賦課金を入れてしまった、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を入れてしまっているので、すぐにはなくせということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、若しくは国民負担を

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが基本方針でございます。 　再エネの導入拡大に向けまして、御指摘の再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、このための原資が再エネ賦課金ということになっております。現状、この法律に基づいて着実に制度を運用しているというところでございまして、二〇二四年度の賦課金単価は御指摘のとおりでございます。 　昨年度は、逆に、ウクライナ危機を踏まえた化石燃料の高騰というところがございまして、我が国国内での卸電力の市場価格が上がったという状況を踏まえて再エネ賦課金はぐっと下がったんですけれども、逆に、その部分が今までと同様に変わってきたことをもちまして、我々は法律に基づ

○空本委員　今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。 　大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。 　資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パ

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。 　もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。 　本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。 　今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネの更なる導入拡大を進めてまいりたいと思い

○空本委員　まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。 　やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。