環境委員会

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野を始めまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装を進めることで産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。 　既に世界でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増いたしまして、ＧＤＰベースでは九割を占める中、欧米を中心に、脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず、世界の市場を獲得して大きな成長を実現することが可能である一方、逆に乗り遅れますと国内を含めたマーケットを失いかねない、そういう競争であると考えてございます

○浜野喜史君　今の御答弁に関連して龍崎次長に更にお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました、海外の市場で、おっしゃるように、新製品とか新事業が、日本のものが、何といいますか、購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりましたと、事業として、で、製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。 　したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結び付くということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか購入されるということになるんじゃないでしょうか、いかがですかということを問うておるんです。更に御答弁いただければ有り難いと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、国内で進める場合には、それは一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが、単にそのコストが増えることによりましてマイナスになるのかと。 　これ、付加価値と我々呼んでいますけれども、そういったものを見出してその需要家が買っていくものでもございますので、もちろん先生おっしゃるように、海外の伸び行くマーケットの中でシェアを獲得していくことは、これは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということかどうかは議論の余地があると思ってございます。 　いずれにいたしましても、内外、特段区別するわけではございませんけれども、しっかり

○浜野喜史君　通告しております質問もう一問あるんですけれども、それはおいておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう一度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけど。 　先ほど申し上げたように、例えばその製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと、で、新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なので変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなので、国内においてはその事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば成長は生み出さないと、国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　最初の御質問にもありましたとおり、適正に評価されまして、世界的に、例えば、鉄でいいますとグリーンスチール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をし、従来よりも高い値段で需要家が買い、価値を見出すようになった場合に、それを全くその成長につながっていないと呼ぶかどうかは御議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。

○委員長（滝沢求君）　浜野君に申し上げます。時間が過ぎておりますので。

○浜野喜史君　はい。 　苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。 　いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということ、もう極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。 　以上です。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの健康影響について質問します。 　ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でＰＦＡＳによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されております。 　資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するＰＦＡＳが検出されました。ＰＦＡＳに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。 　西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料一に、四月二十五日、当委員会での私の質問の会議録を添付いたしました。当日、私は、大阪摂津市でＰＦＯＡの血中濃度が高かった住民の不安の声、摂津市議会が全会一致で採択した意見書を紹介し、Ｐ

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　個人の健康影響を予測するためには、過去も含めた経年的な暴露状況をしっかり把握する必要がございます。血液検査では、検査を受けた時点のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度しか把握できませんので、過去どのような形で暴露をし、その後、半減期で減少していくわけですけれども、そこら辺の経緯が分からないと暴露の量も分かりませんし、それによる健康影響も分からないということで、世界的に見ても、一点の血液検査をもって健康影響を評価するということは非常に難しいということでお答えをさせていただきました。

○山下芳生君　ＰＦＯＡの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。