環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たりましては、企業や地方公共団体に対しまして、取組の必要性や支援体制などにつきまして積極的に情報を提供する必要があると認識しております。特に、今回策定いたしましたネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、企業、経済団体の協力も得て企業目線に立って策定したものでございまして、多くの企業関係者に本戦略を手に取ってもらいたいと考えております。 　このため、環境省といたしましては、日本経済団体連合会や日本商工会議所といった経済団体の協力も得ながら、取組の必要性等について理解の促進を図るとともに、自社、自分の会社の自然への負荷の評価方法等について、実践するワークショップ等も通じて取組を支援いたします。それから、経団連会長を会長とするプラットフォームでございます二〇三〇生物多様性枠組実現

○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので、通告している最後の質問についてはもう省略をさせていただいて、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このネイチャーポジティブ経済、私も理想的な経済社会であり、求めていくということだと思うんですけれども、やはりまだまだ、何といいますか、評価方法等も国際的にも定まっていないということなので、まだまだこれ検討課題山積ということだと思うんですけれども、それをどのように乗り越えて進めていこうというふうに大臣としてはしていこうとされているのか、最後に大臣の見解をお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ネイチャーポジティブ経済を考える上で私が重要だと考えているのは、やっぱり企業価値の指標、株の総額であるとか売上高、これだけでなくて、やはりその企業がどれだけネイチャーポジティブに対して貢献しているか、具体的な政策をしているか、そういった価値というものをしっかり認識していくということがまさに同心円の中軸にあると思います。 　そういう意味もあって、新しいパラダイムで経済社会を考えていくということがネイチャーポジティブの一番中心的な課題であって、そういう思想も含めて多くの皆様に御理解いただくということが非常に大事ではないかなと私は考えております。

○浜野喜史君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　世界的にネイチャーポジティブ、すなわち二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること、そして、そのためにサーティー・バイ・サーティー、すなわち二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することが目標とされるようになりました。 　私は、生物多様性損失の主要な要因として開発による自然破壊があると考えますが、伊藤環境大臣、この点についての御認識伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この生物多様性条約ＣＯＰ15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組によれば、生物多様性損失の最大の要因は土地と海の利用の変化だとされております。二〇三〇年までに生物多様性の観点から重要性の高い地域の損失をゼロに近づけるという目標がそれにおいて盛り込まれたところでございます。 　昨年三月に改定した生物多様性国家戦略においても、開発を含む土地と海の利用の変化や乱獲といった生物の直接採取など、人が引き起こす生物多様性への負の影響を日本の生物多様性が直面する危機の一つと位置付けております。他方、我が国においては、自然に対する人間の働きかけが縮小、撤退することによる生物多様性への負の影響もございます。これについても生物多様性の危機として位置付けられてございます。 　生物多様性国家戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえながら、二〇三〇年ネイチャー

○山下芳生君　最大の要因は開発なんですね。 　資料一に、ＷＷＦ、世界自然保護基金が発行している生きている地球レポート二〇二二から、ＷＷＦが自然と生物多様性の健全性を図る指標としている生きている地球指数（一九七〇年～二〇一八年）を紹介しました。今回の指数は、野生生物五千二百三十種について約三万二千の地域個体群を調査対象とし、個体数の変動を測定して算出したものだとされています。その結果、この五十年足らずの間に地球全体でこの指数が平均六九％減少したことが明らかになりました。 　このレポートは、私たちの住む地球が生物多様性の損失と気候変動という二つの危機に直面しており、今がその二つの危機に対応できる最後のチャンスだともしています。私たちにとって非常に重要なレポートだと読みながら感じました。 　通告しておりませんけれども、伊藤大臣、このＷＷＦのレポート、生きている地球指数について、受け止めいか

○国務大臣（伊藤信太郎君）　非常に重要な資料であり、指摘だと思います。

○山下芳生君　さて、世界が生物多様性の損失を食い止め、回復させようとしているときに、日本では、生物多様性を維持する上で極めて重要な自然が開発によって壊されようとしていることを告発せざるを得ません。 　資料二は、沖縄辺野古の米軍新基地建設に関わって、三十団体に上る環境ＮＧＯが「いのちの海とサンゴ礁を守れ」として発表した共同声明であります。声明は、辺野古、大浦湾海域は、アオサンゴ群集や日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴンが生息するなど大変生物多様性に富む沿岸域であり、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地の一つに選定されていること、生物多様性を保全する上で重要度の高い海域の一つとしても検討されており、確認されているだけでも絶滅危惧種二百六十二種を含む五千三百種以上の海洋生物の生息地であることを指摘しております。 　資料三は、山口県上関町での原子力発電所建設計画に対して、海岸の埋

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘の重要湿地は、生物多様性の観点から重要である、これだけではなくて、地域住民等が湿地の重要性を認識し、保全、再生の取組が活性化することを目的として、環境省が平成十三年に選定し、平成二十八年に見直しを行ったものでございます。 　また、御指摘というか、重要海域、これについて申し上げれば、海洋の生物多様性の保全と持続可能性の、持続可能な利用の推進に資することを目的として、我が国の周辺海域における生物多様性の保全を推進する上で重要度が高い海域について環境省が平成二十八年に選定したものでございます。 　いずれも、これらに選定されることで直ちに法的な規制が生じるものではございませんが、これらのうち全国的な見地から国として保護すべき区域については、国指定鳥獣保護区や沖合海底自然環境保全地域等に指定し、それぞれの法律に基づく開発規制等を行っております。 　保護地域の内