環境委員会

○秦政府参考人　ＱアンドＡ集につきましては、現在、原案を作成中でございまして、来週十五日の専門家会議におきまして御議論いただく予定でございます。

○新垣委員　これも早めにできるようにお願いをしたいと思います。 　去る三月十四日に、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、安全飲料水法に基づくＰＦＯＳに関する飲料水中の規制値案を発表しております。このうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでの勧告値から厳格化し、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムと非常に低い濃度基準になっているんですね。 　厚労省は、今回、このアメリカのＥＰＡが示した四ナノグラムというＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値案をどのように受け止めているんでしょうか。そして、日本の現行の暫定指針値、五十ナノグラムは、米国の規制値案を参考にして設定された経緯がございます。そうであれば、現在、専門家会議で検討されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の指針値も、アメリカのＥＰＡの規制値案、四ナノグラムか、それ以下に設定してしかるべきだと考えるんですが、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。

○伊佐副大臣　今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、ＥＰＡから示されました飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。 　イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされております。また、ＷＨＯ、世界保健機構においても、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下とするガイドライン値案が今提案をされております。現時点においては、ＰＦＯＳまたＰＦＯＡに対する評価は国際的にばらつきがあるものというふうに承知をしております。 　国内においては、内閣府食品安全委員会におきまして、本年二月にワーキンググループを設置しまして、まずは、ＰＦＡＳを摂取することによる健康への影響というものについて科学的な評価が進められておりまして、この評価の結果が得られ次第、速やかに、水質の関係については

○新垣委員　アメリカが四ナノグラムということを、かなり厳格化して示しているんですが、それが出ているのであれば、合わせて日本側もこれを評価できて、決定できるものじゃないかと私は単純に思うんですが、是非それは早くしてもらわないと、なかなか厳しい現実がございます。 　実は、今日は普天間基地の周辺のＰＦＯＳ汚染ということで、これは民間の皆さんが調査をしてやっています。真ん中が普天間基地です。右側、上流から下流に流れていって、この黄色いのが五十ナノグラム以上なんですね、数倍です、二倍、三倍出ているんですね。上は約五十ナノグラム前後という基準になっています。普天間基地の周辺は、小学校、中学校、高校、そして行政機関が多い、幼稚園、保育所もあります。ですから、今、小さいお子さんを持っているお母さん方が非常に心配をしています、子供たちにこの水を飲ませられない。沖縄の場合は、ほとんど米軍基地からの泡消火剤に

○秦政府参考人　ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されておりますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これにつきましては、暴露防止を確実に実施するために、環境省が令和二年に策定いたしました対応の手引というのがございまして、これを参考に、自治体におきまして、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということにしております。 　これらの物質は、既に製造、使用は禁止されておるのでございますが、過去に様々な用途でかなり広く使用されたということで、環境中に残留しているケースも多いと想定されます。このため汚染源の特定が困難なケースも多いものと承知をしております。 　現在開催しておりますＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議におきましても、汚染源の特定の必要性やその方法につきまして御議論いただいているところでございます。更なる対応につきまして、この議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。

○新垣委員　先ほど大河原委員からもあったんですが、東京都の皆さんの声もお聞きをしております。大変不安に思っている皆さん、そして、自ら、自分たちで調査をする、そういういても立ってもいられないというような状況が東京都でもある。恐らくこれから全国にそれが広がるんじゃないかという懸念もしております。 　ですから、せっかくのこの戦略会議、やはり早めに結論を出して、検討もいいんですが、具体的にいついつまでにというような検討課題を急いでいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　次に、防衛省にお聞きしたいんですが、米軍基地への立入調査に関し、昨年六月の安全保障委員会における私の質問に対して、米側からの通報がなくても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合には、一九七三年の日米合同委員会の合意、環境に

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　一九七三年の日米合同委員会合意がございますけれども、沖縄県から、嘉手納飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため同飛行場への立入りについてこれまで四件の要請が行われており、申請が行われた事例でございますけれども、この要請につきまして、防衛省からも様々な機会を捉えて米側に伝達してございます。

○新垣委員　米側に伝達はしたんですが、その許可は下りている事例はあるんですか。

○北尾政府参考人　四件の立入り申請が行われた事例がございますけれども、立入りは認められておりません。

○新垣委員　そうなんですね。なかなか立入りを許さない、これは地位協定の大きな壁があると思っています。何度お願いしてもなかなか調査を入れてもらえない、だから、つかめない、こういう状況があります。 　日米地位協定の環境補足協定に基づいて、今おっしゃったように、基地の立入りが実現したのは、確かに、沖縄で、二〇二〇年の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故、二〇二一年の陸軍貯油施設における水の流出事故、そして神奈川県の二例、昨年の厚木基地における泡消火剤の流出事案と横須賀基地におけるＰＦＯＳ混入、流出事案の僅か四件なんです。 　これは、環境補足協定に基づく立入り申請の条件が、米側からの通報が前提となっていること、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に限定されているためで、ＰＦＯＳ汚染源の蓋然性が高い嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地などに自治体が入れない状況があります。