環境委員会

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとあります

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。 　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していくこととしております。 　加えて、本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながるというふうに考えてございます。 　本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しし、資源循環産業につ

○浜野喜史君　以降、環境省にお伺いをいたします。 　循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 　本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 　現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、製造事業者等は再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるかといった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者の再資源化の概況を国が公表することにより製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めると、このような形の規定を本法律案に置かせていただいているところでございます。 　このマッチングの仕組みを構築するに当たりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、例えば廃棄物処分業者の連絡先をホームページに掲載するとともに、このマッチングのホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種

○浜野喜史君　本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 　政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒ、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。 　具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。 　第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策の方向といたしまして、消費者や住民との対話等を通じた前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等により行動変容等につながることや、リ

○浜野喜史君　消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。 　例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。 　例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の減少が見られ、適切な分別、廃棄につながったと、こうした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサステナブルファッションについては、脱炭素の国民運動であるデコ活で主なアクションの一つとして挙げているところでございます。 　これらの取組の推進に当たっては、デコ活と連携した取組として、官民連携協議会として設置しておりますデコ活応援団

○浜野喜史君　本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。 　そして、この計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指すと、このように記載させていただいているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たりましては、この第五次循環型社会