環境委員会

○秦政府参考人　日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り手続について規定したものでございます。 　これまでも、普天間飛行場等におきましてＰＦＡＳの漏出事故が発生した場合には、米側からの通報を受けまして、地元自治体からの申請を米側に伝達し、先ほど議員からも御指摘がございましたが、立入りが実施されておるところでございます。 　引き続き、環境補足協定に基づきまして、我々としては適切に対応していきたいと思っております。

○新垣委員　嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地の周辺地域から高濃度のＰＦＯＳの検出が、先ほど来お話ししているんですが、相次いでいます。これらの地域におけるＰＦＯＳ汚染源が米軍基地内にある蓋然性は極めて高いと思っております。 　これらの事実をもって、私は、一九七三年の日米合同委員会合意に基づき基地内立入りを求める十分な理由になるのではないか、すなわち、外務省の言う、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由に該当すると私は考えるんですが、環境省の御認識はどうなんだろうと思います。当然それはそのとおりだ、だから立入りは基本的にやるべきだろうという認識なのか、いやいや、なかなかそれは厳しいよという認識なのか、御見解をお聞きしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の一九七三年の日米合同委員会の合意におきまして、在日米軍による環境汚染が地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合、地元自治体は、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。 　これまでも、沖縄県からこの合意に基づく立入りの要望があれば、米側に伝達をしておりまして、それは先ほど防衛省からもお話があったとおりでございます、今後も自治体の御要望に応じて、この合意の枠組みが運用されていくように、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○新垣委員　これは、沖縄では、県民としては、影響を与えると信ずる合理的理由に確実になっているという認識なんですね。これだけ広がっていると、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが発見されているわけですから、これは、当然、外務省、防衛省、そして環境省も一緒になって対応しないとなかなかこのハードルは越えられないなと思っているものですから、是非その辺もまた併せてお願いをしたいと思います。 　沖縄県の本島中部地域の四市三町三村で構成する中部市町村会が、去る五月三十一日、環境省をお訪ねをし、米軍基地が集中する本島中部地域のＰＦＯＳ対策などを求める要請書を提出をしております。会長である松川宜野湾市長を含めた十市町村の首長、幹部がＰＦＯＳ関連で合同の要請行動を起こしたのは初めてなんですね。私も首長をやっていた時代に、中部の十市町村の皆さんと一緒に要請行動をするんですが、こういう形でＰＦＯＳをやったのは初めてです、

○小林副大臣　沖縄県中部市町村会の十市町村の首長、幹部の方々とお会いをいたしました。その際に、住民の皆様のＰＦＯＳ等への不安払拭に向けた政府の一層の取組と、嘉手納基地への立入調査についての御要望を直接お聞きいたしました。私としても、地元の声を重く受け止めております。 　環境省としては、不安払拭のため、一月に専門家会議を設置をし、国民の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとともに、嘉手納基地への立入調査については、これまでも関係省庁と連携をし、米側と協議を行ってきたところであります。 　地元自治体からの声を真摯に受け止め、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○新垣委員　なぜ今回、中部の十市町村の首長が来たかというと、特に嘉手納基地なんですね。嘉手納基地にこれから防錆格納庫が建設をされます。大きいもので、三十メートルの、幅が百七十五ですかね、これが二棟できる。町はそこはやめてくれと言っているんですが、いや、それはできないということで、米側はやるという話ですから、ここからまたＰＦＯＳが出てくるんじゃないかという心配をとてもしているんですね。今でも嘉手納では、ＰＦＯＳ問題で町民が非常に御苦労をなさっています。ですから、そういう思いをしっかり受け止めていただきたい。当然、環境省のみならず、外務省、防衛省もそうなんですが、是非お願いしたいと思っております。 　そして、去る四月二十五日、沖縄県の玉城デニー知事が上京して、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる二〇二三年の骨太の方針に沖縄振興を反映するよう、岡田大臣に要請をしております。県の要請では

○自見大臣政務官　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。 　委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えておりますので、岡田大臣からも御協力をお願いしたいと、各省庁への働きかけの要請があったところであります。 　沖縄振興を担う立場から一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安心、安全に生活できるということが大変重要であると当然ながら認識をしているところでもございます。 　こうした考えの下、内閣府といたしましても、先ほどの御要請を踏まえ、関係省庁に情報共有を行

○新垣委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、時間がないので二点一緒にやりたいんですが、沖縄県の企業局が管理する北谷浄水場なんですが、今、ＰＦＯＳ、化合物を吸着する効果がある粒状活性炭の取替えを行っています。これは防衛省の補助でやっているんですが、実は、この切替えを早めにしてほしいと。今、ＰＦＯＳの基準値がまだ下がっているのでいいんですが、切替えが遅くなるとまた上がってくるんだろうと地元は心配していますので、是非その件を防衛省の方で少し、どうなっているのか、そして、それが可能なのかどうなのかをお願いしたいと。 　あと、最後に、漂着物の問題です。今、県内、離島に漂着物がかなり多くやってきて、沖縄県や市町村、そして回収ボランティア、地域の皆さんが協力をして対策を行っているんですが、なかなか厳しいということで、遠方の処理施設へ海上運搬する費用も必要になるということなんですが、

○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。 　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○秦政府参考人　海岸漂着物についてのお尋ねでございます。 　環境省では、海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収、処理につきまして財政支援をしております。 　補助率は通常十分の七なのでございますけれども、離島地域、過疎地域においては十分の八から十分の九にかさ上げをして拡充を行っております。さらに、その残りの一、二割の部分につきましても、八割を特別交付税により措置をしております。 　沖縄の場合には、離島ということもありまして、非常に高い率での補助とさせていただいております。引き続き、しっかりと支援をさせていただきたいと思います。