環境委員会

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　環境省は、これまでも、熱中症警戒アラートの発表や熱中症予防強化キャンペーンを実施し、熱中症対策に取り組んでこられたと承知しております。しかし、厳しい状況が続くと予想される今夏においては、熱中症予防行動の周知徹底など、熱中症対策をより一層強化する必要があると思われます。そこで、今夏に向けた環境省の熱中症対策について伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正気候変動適応法につきましては、五月十二日に公布されたばかりでありますけれども、この夏の熱中症対策に間に合わせるために、五月三十日に熱中症対策実行計画を閣議決定するとともに、政府一体となって実施する今夏の熱中症予防強化キャンペーンを取りまとめたところであります。 　熱中症は適切な予防行動により防ぐことができるものでありまして、キャンペーンでは、熱中症警戒アラートを運用する中で、エアコンの適切な使用や、小まめな水分、塩分の補給、お年寄りなどの熱中症弱者に対する見守り、声かけ等の予防行動の徹底を、関係府省庁や地方自治体、産業界とも連携し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　エアコンの適切な使用ということですが、ウクライナ危機により燃料費の高騰が続いております。お年寄りは室内で熱中症にかかる方が多く、光熱費を気にしてエアコンを控えるというようなことがあれば非常に危険です。エアコンの適切な使用を呼びかけるだけではなく、燃料費の高騰に対する対策なども必要かと思います。 　また、私も小学生と中学生の子供がいますが、体育館等への冷房設置など、まだまだ進んでいないのが現状です。 　熱中症対策を強力に進めるための財政支援について、大臣のお考えをお聞かせください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　実行計画では、各府省庁、どの省庁が何をやるかというところも含めて、責任関係を明確にするような形で取りまとめております。 　熱中症対策の関連でいえば、省エネを考慮したようなエアコンの使用ということで、例えば、カーテンをしっかりと、日が差さないような形にした上で使うとか、みんなで同じリビングに集まって涼むとか、そういった形で工夫をしながら、電力料金が上がっている中でもしっかりとエアコンは使ってもらうということに努めてまいりたいと考えております。 　電力料金全体の話については、熱中症だけではなくてもっと大きな話でございまして、それについてはまた別途、責任を持って所管する省庁において検討されているところでありますので、そういった動きも見据えながら、熱中症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。

○古賀委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今お配りする資料でございますけれども、昨日、原子力の特別委員会の方でも質問させていただきまして、原子力及び再エネに係る論点整理という資料を今お配りさせていただきます。 　昨日から、原発事故の話、原子力規制庁の在り方、また原発再稼働についての取組、原発の廃止措置、そしてこの夏の電力の需給や電力料金の今後の高騰対策、そういったものを質問させていただきました。 　今日は、二十分の時間の中なのでございますが、二、三、八、九という番号の、原子力規制庁の確実かつ迅速な審査のための適正化、そして原子力規制庁の規制担当者の人材、こういったことからまず質問させていただき、また、再エネ賦課金、電力の自由化について時間があれば質問させていただきます。 　まとめて質問させていただきたいと思っております。原子力規制庁の今の審

○金子政府参考人　三点御質問がございましたので、それぞれ続けて御答弁させていただきます。 　まず、審査や検査体制、人員の充実についてでございます。 　原子力施設に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質、量の面で充実することは大変重要だというふうに考えております。 　このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に、原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員の公募を実施して、新卒の採用者の確保を行っております。 　また、電力会社やメーカー等で原子力発電所の運転あるいは保守といった現場での経験を有する者、あるいは研究機関での研究に携わっていた者などの実務経験者も積極的に採用して、人員の充実を図っているところでございます。 　二つ目、審査の取組についてでございます。 　まず、原子力の安全の追求に妥協が許されま

○空本委員　予算が限られていますが、やはり限られた予算、増やす必要もあるし、人員も強化しなきゃいけません。そういった意味で、私たちも頑張りますが、規制庁としても国民の皆さんにそういった体制をしっかりアピールしていただきたいと思います。 　その中で、配付資料、裏面を見ていただきたいと思います。教育訓練課程のイメージ、これは規制庁さんからいただいた資料でございます。実際に規制庁は、専門性の高い、高度なレベルの審査員の方がたくさんおられます。そういった方の専門性について、そのスキルアップをどういうふうにしているのか、さらに、この人材不足をどう対策するのか、まとめてお答えをお願いいたします。

○金子政府参考人　御指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査あるいは検査などの業務を実施するに当たって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。 　資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、平成二十九年度から規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上そして専門性の確保を行っております。 　見ていただいておりますように、五つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、保障措置査察、危機管理対策、放射線規制でございますが、これらの分野においては、教育訓練課程を修了する又は口頭試問に合格するということで資格が付与されます。 　こういった取組の中で、さらに、基本資格と中級資格、上級資格という段階を設けておりまして、基本資格の取得に当たっては特に集中的な訓練が必要となりますので、技術系の若手職員は一年ほど業務から離れて集中的に