環境委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。 　これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、自然エネルギー財団や再エネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策がゆがめられるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどう

○浜野喜史君　次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。 　発電側課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、既設のＦＩＴ・ＦＩＰ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。 　再エネタスクフォースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また、発電側課金の政策決定に当たって再エネタスクフォースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。 　この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局では、発電側課金の課金方法として、キロワット課金だけではなくキロワットアワー課金を導入する方向で検討を進めていたところでございます。 　二〇二一年一月に、再エネタスクフォースからキロワット課金とキロワットアワー課金のバランスや対象とする発電所規模に配慮することとの意見書が出され、他の団体を含め、それまでも幅広く関連する御意見を御紹介していたことから

○浜野喜史君　正確に御答弁いただいたんだと思います。また議事録を見て、また御質疑等させていただければと思います。 　最後に、環境大臣にお伺いいたします。 　審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るセキュリティークリアランスが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまでも、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論をして、必要に応じてパブコメを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて政策がゆがめられることはないと思っております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいと、そういうふうに思います。

○浜野喜史君　政府においてもいろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえてまた改めて質疑をさせていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、気候変動について議論させていただきます。 　資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 　二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 　そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。 　この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はＪＥＲＡの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。

○山下芳生君　確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。 　つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたとい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。 　環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。