環境委員会

○山本太郎君　是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 　環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 　大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は初めから英語でイエスと申し上げます。

○山本太郎君　ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。 　一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。 　資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。 　資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。 　再資源化の高度化が重要とうたう本法案。事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。 　資料の三。政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務に

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。 　私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは百件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。

○山本太郎君　この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。 　本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。

○政府参考人（角倉一郎君）　間違いございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。 　資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。 　第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、二〇二三年度は約二万トンでございます。二〇三五年度の推計値は約七十七万トンでございます。

○山本太郎君　今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。 　それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。 　アンケート調査の結果でございますと、二〇二一年度の実績で申し上げますと、回収量が二千二百五十七トン、そのうちリサイクルに回っている量が二千六十七トンと、こういう数字になってございます。