環境委員会

○日下委員　今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。 　自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。 　さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 　全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 　それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うとこ

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。 　この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックを更にその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。 　ヨ

○土居政府参考人　御指摘がありましたとおり、プラスチック使用製品廃棄物の収集量の拡大や市民の積極的な分別排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということは極めて重要だと認識しております。 　昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法では、プラスチック製品の自主回収、再資源化に関します新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収、リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。 　また、市区町村におきましても、公民館など、住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレーや製品プラスチック等を回収している事例もございます。 　こうした事業者や自治体の取組、工夫を促進いたしまして、住民が協力しやすいリサイクル、集積体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。

○日下委員　次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。 　二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、見通し感について大臣の御所見、御決意も含め伺います。

○西村（明）国務大臣　欧米を始めとして世界各国におきましては、委員も御承知のように、大量生産、大量消費型の経済社会からサーキュラーエコノミー、循環経済への移行というものが進んできております。その中で、我が国が強みを有しますスリーＲ、廃棄物、環境対策技術、こうしたものがビジネスとしてより拡大していくためには、いち早く循環型の経済社会へ移行を進めて、資源循環分野における環境と経済の好循環、これを創出していく必要があると考えております。 　政府では、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上に拡大すること、またプラスチック資源の回収量を倍増させることを目標として掲げております。 　これらの目標達成に向けましては、製品の廃棄、リサイクル段階だけではなくて、設計、製造段階を含むライフサイクル全体における資源循環にそれぞれの主体が連携して取り組む必要がございます。昨年四月に施行さ

○日下委員　ありがとうございます。 　一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次に、ペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。 　日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利便性も高く、単一のＰＥＴ樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は、回収率、リサイクル率共に世界トップレベルとなっており、九割以上回収され、再利用されております。これは誇るべきことだと思います。 　私たちは、一般に、リサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、清涼飲料メーカーなど事業者も更なるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。 　脱炭素社会に向けた取組が加速されていく中で、このペットボトルの今後について、環境省としてどのような認識をお持ちか、新興国等への貢献など、将来の可能性、また課題な

○小林副大臣　清涼飲料業界においては、二〇三〇年までにペットボトルのボトル・トゥー・ボトルの比率を五〇％にすると宣言をし、新たなリサイクル技術を開発をした事例もあります。こうした取組が広がることで、今後、ペットボトルの高度なリサイクルが加速すると考えております。 　一方、途上国におけるペットボトルのリサイクルにおいては、例えば東南アジアにおいて日本の飲料メーカーが進出している事例が出ておりますが、回収、選別、リサイクルの体制や技術が不十分であるといった課題がございます。 　こうした途上国における課題を解決をするため、環境省では、我が国の優れた廃棄物管理の制度、技術の国際展開を進めており、東南アジア諸国等に対して、廃棄物処理、リサイクルに関する制度構築等の支援を行っております。 　本年二月、カンボジアで行われましたアジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム、私も参加をしてまいりましたが、

○日下委員　ありがとうございます。 　自販機横に設置され、よく異物混入が目につく回収ボックスについて、環境省が行った実証事業の結果等も踏まえ、投入口が下向きについた新機能リサイクルボックスの設置促進や消費者への意識啓発なども今後しっかり進めていただきたいと思いますが、環境省の御見解を伺います。

○土居政府参考人　自販機横リサイクルボックスの異物混入問題を踏まえまして、環境省では、昨年十月から十二月にかけまして、自治体の協力も得まして、リサイクルボックスの異物混入防止に関する実証事業を行いました。 　実証事業の結果といたしましては、今委員御紹介の新機能リサイクルボックスの設置、また啓発メッセージを掲示することによりまして異物混入率が低減するという結果が得られておりまして、この結果を取りまとめまして、各自治体に横展開して容器包装リサイクルの更なる質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。