環境委員会

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に関連して質問をいたします。 　まず、島嶼地域、広域処理が難しい地域における太陽光パネルリサイクルの課題についてお尋ねいたします。 　現在、太陽光パネルのリサイクル業者が一件もない都道府県もあります。中間処理施設にためて、陸路で運び、そしてリサイクルするということも考えられるかもしれません。しかし、島嶼地域のような場合にはそれもなかなか難しいのではないかと思っています。現状、沖縄県には、太陽光パネルのリサイクル事業者が一件しかありません。 　広域処理が難しい地域では、リサイクル事業者を増やすか、輸送コストを掛けて他の都道府県に運ぶか、又はやはり埋立処分に頼らざるを得ないという状況に陥ってしまうのではないかとも考えられます。リサイクル事業者の新規参入や、設備投資をして太陽光パネルのリサ

お答え申し上げます。 　本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルのリサイクル量の目標などを設定することを想定してございます。 　この基本方針で定める目標は、排出予測も当然踏まえて定めることになりますけれども、発電事業者の事業継続や廃棄に関する意向などの把握を通じて排出予測の精度を高め、リサイクル事業者の予見性確保にも資するものとすることを考えてございます。具体的には、本法律案の施行後、御指摘の都道府県単位での予見可能性も含めまして、審議会での議論なども踏まえて決めていきたいと考えてございます。 　お尋ねのリサイクル費用の低減に関しましては、費用効率的な処理体制の構築と施設の稼働率の向上等が課題となってございます。このため、本法律案におきまして、リサイクル事業の認定制度を設けまして費用効率的なリサイクルを後押しするとともに、多量の廃棄のリサイクルに向けた取組を義務付け、規制を段階的に

一つ確認をしたいんですが、施設の稼働率を上げるということが今とても大事だというのは分かったんですけど、これまで聞いてきた中で、純度の高いガラスを作る事業者を増やしていかなければという視点もあるのかなというふうに思っていて、これは通告はしていないんですが、このリサイクル事業者が新たに参入をしたり事業を拡大したりするときというのは、一定のクオリティーを求めて補助を出したりということが考えられているのかというのを教えていただきたいです。

お答え申し上げます。 　リサイクル回すためには、やはり出口、需要が必要でございますので、今回、特に太陽光パネルにつきましては、ガラスの需要先を開拓するということが非常に重要でございます。 　今現在のガラスの主な用途につきましては、路盤材ですとかグラスウールといったものもございますけれども、これからどれだけ需要を拡大できるかということについては、拡大の余地が限られているということを認識してございまして、そのため、回収するガラスの質の向上を図り、板ガラスへ再生する必要があると考えてございます。 　板ガラスは、幸い日本は国内産業として強いところがございまして、大手のガラスメーカーは現状ではガラスの原料を海外に依存している状況にございます。これを、資源有効利用の観点に加えまして、製造時や輸送時のＣＯ２排出量も削減できるようにするという観点から、国内の大手ガラスメーカーは太陽光パネルからの再生

聞きたかったこととちょっとずれていたなと思うんですが、後でまたガラスの件、お聞きしたいなと思っているんですけど。 　私聞きたかったのは、事業者、結局、リサイクル事業を行う人たちが新たに事業を拡大したりとか新規に参入していくときに、技術的なクオリティーを求めて一定の技術がある事業者が事業展開をしていって、スムーズなリサイクルをしていけるような形で、今後、事業所が一つもないような地域などにも増えていくのだろうかということを考えてお聞きしたかったのですが、今のところはどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　大手のガラスメーカーの、大手のガラスメーカー、やはり自社の工場で使うということになってまいりますので、そういう大手のガラスのメーカーさんのところに、太陽光パネルをガラスとその他の部分に分離いたしまして、ガラスをその大手メーカーに運ぶと、これを効率よく進めていくということが非常に重要になってくると考えてございます。

ありがとうございます。 　そうすると、このリサイクル事業者とガラスを製造しているところとの事業連携みたいなことも含めて、今後また課題になってくるかなというふうに思います。 　今、一つ目の質問の中でやはり感じたのは、地域の実情というものをしっかりと把握をして、そしてそれを分かりやすく示していただきたいということが一つ大きな私の要望かなというふうに思います。 　二つ目、また島嶼地域のことで質問をしたいんですが、沖縄県には最終処分場もリサイクル事業者もない島もあります。島々から船で太陽光パネルを沖縄島や他の都道府県の最終処分場とかリサイクル事業者まで海上輸送するということも考えられるのですが、その場合、他の地域に比べると、海上輸送の分、運搬コストがかさんでしまうので、結局、太陽光パネルの放置や不法投棄の要因になりかねないのではないかと懸念をしています。また、埋立てに比べて、元々、先ほど来あ

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルを推進するためには、やはり費用効率的なリサイクル事業、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のような離島では、輸送船の停泊地の付近に積替え保管施設を設置すると、そこに集約すると。そうしまして、一定量の太陽光パネルを集約した上でリサイクル施設に運搬するということがコスト削減に資するものだと考えられます。 　この法律案では、このような費用効率的なリサイクル事業、これは収集運搬も含めてでございますけれども、認定制度を設けさせていただいてございまして、認定事業者に対して廃棄物処理法に基づく保管数量の上限規制の特例を措置することとしてございます。 　また、今年度から保管施設の導入支援や効率的な収集運搬の実証を始めているところでございます。 　こうした取組によりまして、リサイクル費用を低減し、リサイクルが選択される環境を整備してまいりたいと

確認ですけれども、輸送するコストそのものに対する負担軽減とか補助みたいなことというのは考えられているんでしょうか。

そうですね、様々な段階におきまして予算措置、現在設けてございまして、例えば収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいるところでございます。そうしたものでどのように収集運搬のシステムをつくっていったら安く低減できるのかということを実証することはできると考えてございます。