環境委員会

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で、在日米軍施設・区域及び自衛隊施設周辺で検出されたＰＦＯＳ等と、在日米軍及び自衛隊との因果関係につきましては、確たることを申し上げるのは困難でございます。こうしたことを踏まえまして、現時点で、防衛省におきましては、ＰＦＯＳ等に起因する自治体等への補助や補償を行うことは困難でございます。 　その上で申し上げれば、防衛省といたしましては、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換、処分を進めるとともに、関係自治体からの要請を踏まえまして、自衛隊施設における水質調査の実施、施設外への流出防止対策など、必要な対策を取っているところでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様方が不安を抱いていらっしゃることを受け止めまして、政府全体で取組を進めており、引き続き、

是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。 　今日は、どうもありがとうございました。

次に、鍋島勢理君。

おはようございます。国民民主党の鍋島勢理と申します。 　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今年の一月まで地元広島県東広島市におきまして市議会議員をしておりました。本日の大臣所信に対する質疑が、私の人生初の国会における質問の機会となります。国政に地元の声を届けさせていただけることに感謝をしながら、本日、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず、大臣所信におきまして言及もございましたＰＦＡＳについて質問をさせていただきます。 　現行法令によるＰＦＡＳ対策の概要と規制につきまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律など、多様な規制の網がかかっていることと承知をしておりますが、特に、地域住民の生活に直結する水に係る規制、そしてこの規制を国際的に比較したときの評価について伺います。

お答えいたします。 　本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 　本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。 　食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に、各国、各機関が参照した最新の知見も含め、ＰＦＡＳの食品健康影響評価がなされたものと承知しております。 　また、諸外国においては、例えば米国では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの規制値をそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムとする飲料水規則が公表されましたが、遵守期限は

ありがとうございます。 　このＰＦＡＳに関しましては、私の地元ですと、例えば、東広島市、呉市、竹原市などでも指針値の超過が確認されておりまして、日本各地でも今確認がされている状況かと思います。各地の発生源を特定し、必要な対策を取っていくことが必要かと思うんですけれども、この発生源はどの程度特定されているのか、そして特定がまだのところにつきましてはいつ頃までに特定をされようとしているのか、御予定があれば伺います。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 　このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 　このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で、一般的には、排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。 　健康リスクの低減の観点から、先ほど局長から説明がありましたけれども、水質のモニタリングを通じて汚染状況を把握し、飲用摂取を防止することが重要であるというふうに考えております。 　水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、四月から遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準に引き上げられたところで

ありがとうございます。 　大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということが最も重要であることは私も同意でございます。過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については調査研究を行っておられると以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。 　このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。 　具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしております。少量の血液から血中のＰＦＡＳが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。 　また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるエコチル調査の中で、ＰＦＡＳと健康影響との関連について分析をし、これまで、九本の研究成果を発表しているところであります。 　加えて、ＰＦＡＳを含めた化学物質の人への平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を実施し、現在までに、千名を超える方に調査の御協力を

ありがとうございます。 　様々、政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。とは言っても、住民の方にとっては、やはり、身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。 　そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、ＰＦＡＳが確認された地域住民にペットボトルの配布をするような事例もあります。そういった取組を国がするというのはなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、緊急的な対応として予算づけなどで対応することができるのではないかと考えるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。