環境委員会

挙手をお願いします。

恐縮です。 　今の点に関連して、そうしたら室谷参考人にお伺いしたいと思いますが、資料を拝見しますと、そのやはり第二種事業ですね、小規模の事業について分けて、小規模の事業に分けて計画することによってアセス逃れが生じているという言及がございましたけれども、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

環境影響評価手続を取るとやっぱり五年ほど期間が掛かるので、環境影響評価手続をどうしても省略したいというような、そういうことを考える事業者は中にもいて、メガソーラーのような場合でも、結局、最終的に国が分割で考えるのではなく、アセスをすべきだというふうに意見をしたのでアセスの対象になったというような事業があります。少し離れた場所、近接する場所に二か所計画をして、それぞれ別の事業として進めるというような、そういう案件もありました。その事業では、最終的にアセス対象になったというようなことによって、もう一か所を取り下げてアセスに掛からないようにしてもう一か所だけ進めるというような、そういう判断になります。それだけ環境影響評価手続をするというのはやっぱり事業者にとっては大変影響の大きいことなので、どうしてもそういうアセス逃れというようなことが起こりやすいということになると思います。 　法アセスではな

ありがとうございます。 　それでは、原科参考人にお伺いをしたいと思います。戦略的環境影響評価、ＳＥＡについてでございます。 　配慮書は、事業段階での適用にとどまっており、事業計画の枠組みを決める上位計画は対象としていないとして、戦略的環境影響評価の導入が必要と原科先生は主張されておられます。しかし、その導入はなかなか容易ではないということでありますが、そもそもなぜこの議論が進まないのか、何がボトルネックになっているのか、その辺りのことをお教えいただければ有り難く存じます。（発言する者あり）

挙手をお願いします。

はい。 　日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。 　事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。 　この議論は本当長いんです。五十年前ですから、一九七二年、このアセス制度を閣議了解しましたよね。そのときにアメリカの制度を調べたんですよ、ＮＥＰＡによって新しくちょうどで

ありがとうございます。政府の姿勢だと、そして今がチャンスだというお話でございました。 　もう一点、原科参考人にお伺いをしたいと思いますが、今もお話がございました、国際基準と比較をして日本は遅れているということであります。そして、結論ありきのアワスメントが目立つということで、沖縄の辺野古新基地建設やリニア中央新幹線、また東京の明治神宮外苑地区の再開発などに言及をされておられます。 　私は福島のＡＬＰＳ処理水の放流もやはり気にはなっているんですけれども、こうした事業、また国の取組、こうしたことに対する原科参考人の御所見、このアセスの仕組みとの、何というのかしら、関係でちょっと言及していただければ有り難いなと思ったんですけれど、よろしくお願いします。

挙手を。

国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。 　東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号分あります。そうすると、千数百個の論文の中から十四編だけ選んだんですよ。だから、学者としては名誉なことなんですよね。大変うれしかったんですが、これを取材してくれましてね。 　そして、中身がまさにＳＥＡのこと書いてあるんですよ、戦略的環境

大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まだ時間ありますかね。もう一点だけ伺わせていただいてもよろしいでしょうか。