環境委員会

御質問にお答えいたします。 　環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 　具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 　これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用することで、自治体における海洋環境の現状の把握や、それに対する対策の検討を進めていただいていると認識しております。 　引き続き、自治体と連携しながら、きれいで豊かな海の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

様々御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　今御紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらは自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きましては、海の生態系に関してでございます。 　環境の変化によって海水中の栄養塩が不足し、海の生物に影響が出るということもあろうかと思います。同様の海洋環境の変化によるものではないかと思われる課題といたしまして、昨年の瀬戸内海で発生をしたカキの大量へい死が考えられます。地元からも、このカキの大量へい死、原因は何なのかと究明を求める声が非常に多く聞かれるんですけれども、この課題に対する原因はどのように今分析されておられますでしょうか。

お答えいたします。 　カキのへい死の原因究明とその対策を検討するため、昨年十二月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに三回の会議を開催しております。 　へい死の原因ですけれども、これはまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしてはまず高水温が挙げられ、委員御地元の広島では、直近三年間の夏場の水温が平年よりも一・五度程度高い状態が続いていたほか、雨が少ないことなどから、餌不足や高塩分、これらが見られております。また、環境によるものとは別でありますけれども、過剰な養殖密度も挙げられておりまして、これらが複合的に作用したと推定されており、これらへの対処方法を、過去の事例や文献を参考に整理して、一月に公表しているところであります。 　引き続き、カキ養殖業者の皆様が経営の継続意欲を失わずにカキ養殖に取り組めるよう、国の水産研究・教育機構を中心に関係機関と協力し

ありがとうございます。 　現時点の状況はよく分かりました。引き続き、関係各所と連携をしながら、迅速な究明に向けての取組をお願いいたします。非常に地元からも不安の声を聞いておりますし、もう経営が成り立たないというお声も聞いておりますので、是非ともお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、最後の質問に移ります。 　海洋の生態系の保全に関する取組といたしましては、藻場の再生、特にアマモの育成は重要であるというふうに考えております。 　広島県の大崎上島町という島がございまして、こちらでは、高校生によるクラウドファンディングなどの取組もありまして、このアマモの生育を行っていくという取組がございます。これは単に生態系の観点だけではなく、ブルーカーボンの観点から、温暖化対策の点にも一定の効果があるというふうに考えており、是非、個人的にも推進をしていくべきだというふうに思っているんです

お答え申し上げます。 　アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 　我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 　また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修等の支援をしているところであります。 　また、さらに、海洋保全に取り組む自治体や漁協、企業、団体、学校などが参画する里海づくりネットワークを設置し、情報共有やマッチング等を推進しているところであります。 　引き続き、アマモなどの藻場の育成を目指す里海づくりの取組を推進してまいります。

具体的な取組の紹介をありがとうございました。 　今御紹介いただいた令和の里海づくりのモデル事業に関しましては、尾道市も採択いただいているということで、本当に全国各地で今モデル地域として選ばれて進んでいるかと思います。そのノウハウというものは全国に横展開されることも期待されていると思いますので、今後も是非とも進めていただきたいと思います。 　そして、御紹介いただきましたように、里海づくりのネットワーク、こちら地元で活動される皆様にとって、情報の提供ですとか人のつながり、ネットワークというのは非常に意義があるというふうに思います。こちらのネットワークに関しましても引き続き期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、地元の広島県内で課題となっておりますＰＦＡＳ、そして瀬戸内海の沿岸地域が直面しております海洋環境の保全について、幾つか質問をさせていただきました。生活に不

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 　我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、軽油、この燃料の転換ですね、これは非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけれども、その観点で私は質問をさせていただきたいと思うんですけれ

お答え申し上げます。 　二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。

日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 　ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正しいのかという面もあるんですね。 　要するに、世界はＥＶ車の技術開発と低コスト化、これがどんどん進んでいって、そして政府のこの方針でガラパゴス化していくんじゃないかというような懸念があるんですよ。 　そこで、ちょっと大臣の御見解をお聞