環境委員会

お答え申し上げます。 　我が国の温暖化効果ガスの排出・吸収量は、二〇二三年度時点で、基準年である二〇一三年度から約二七・一％減少しているところであります。二〇五〇年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応、順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。 　これは、我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が大きいものというふうに認識しております。 　環境省としては、目標達成に向けた関係省庁の施策の進捗点検を進めており、そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導していくとともに、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣやＪＣＭを通じて、世界の排出削減に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりＥＵの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。 　そこで、日本企業への影響が懸念されるＥＵのＣＢＡＭについて伺います。 　資料二を御覧ください。 　ＥＵ―ＣＢＡＭとは、ＥＵ炭素国境調整措置のことです。資料の上段、ＣＢＡＭ導入前を御覧ください。 　例えば、ＥＵの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。一方、ＥＵで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。炭素価格とは製品を作る過程でかかるコストであり、温室効果ガスの排出削減のためのコストであるとも言えます。 　このように、ＥＵ域内では、企業は排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳにより高い炭素価格を負担していますが、域外の企業は、その負担が

お答え申し上げます。 　ＥＵ―ＣＢＡＭにおきましては、ＥＵ域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。この制度の詳細につきましては、今後、ＥＵから公表されると承知をしております。 　日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がＥＵ―ＣＢＡＭにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。また、昨年十一月のＣＯＰ30におきましても、石原環境大臣とフックストラ欧州委員との間でも本ＣＢＡＭの制度設計について意見交換が行われたところでございます。 　こうしたハイレベルの対話も含め、引き続き、ＥＵ当局との議論を行ってまいりたいと考えております。

御説明ありがとうございます。 　今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのＥＵ域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、ＥＵに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもＥＵの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が残る。その差額分はＣＢＡＭとしてＥＵは課してしまう。ですから、控除するのは確かに大事なんですけれども、ＣＢＡＭのこの差額は残ってしまうということなんです。 　ですので、このＣＢＡＭの支払い額、これは、結局、ＥＵの炭素価格と日本国内で既に支払われた炭素価格の差分で決まるということですので、現在のＥＵ価格、炭素価格は高騰しており、日本との差はもう歴然としているというのは明らかです。したがって、日本とＥＵでは制度

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＢＡＭでございます。こちらは、ＥＵの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、ＣＢＡＭ導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こうしたＣＢＡＭは、カーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。 　一方で、このＣＢＡＭにつきましては、執行のコストが非常に高いということ、あるいは貿易障壁となり得るといったことが議論されております。また、国内製品の輸出競争力の維持にはつながらないといったこと、あるいは、海外からの製品の価格、物価を上げる可能性といった課題もございます。こうしたことも踏まえて、現時

ありがとうございます。 　まさに、いわゆる国内の産業界に負担を課さない状態の中で、ＥＵとの調整をどう図っていくか、やはりこれが非常に難しい課題だと思うんですね。今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このＣＢＡＭを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのＣＢＡＭを導入するようになってくると、中国本土がこのＣＢＡＭを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのＣＢＡＭが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるというふうに危惧しています。ですから、是非、経産省さんには、リーダー役となって、日本が積極的にこの運用を行っていただきたいというふうに思うんですね。 　その上で、今まさに日本が進められている、二〇二三年に設立されましたが、ＧＸリーグ、これが非

お答え申し上げます。 　脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。 　排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。 　そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なＪクレジットやＪＣＭクレジットについて、着実に制度を運営してまいりたいと思います。既にパリの六条に沿った認定も二つぐらいの国でできていますけれども、それもこの排出権取引で企業が活用することもできますので、そういうことをしっかりと環境省としても進めてまいりたいと思います。 　そして、地域、

ありがとうございます。 　まさにこの分野も世界で競争だと思いますので、是非環境大臣には、日本をリードして、世界を引っ張っていっていただければというふうに思います。 　次に、資源を効率的に循環させ、廃棄物を最小化しつつ経済活動を行っていく取組、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 　ＣＢＡＭはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのＣＯ2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。 　しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。今、欧州を中心に、製品がどこでどのような素材で作られ、どうリサイクルされるべきかという全工程のデータをデジタルで管理、共有しようとする大きなルール形成が進んでいます。 　カーボンニュートラルの実現には、エネルギーの転換だけでなく、資源を無駄なく使い回すサーキュラーエコノミーへの転換が

お答え申し上げます。 　お尋ねの欧州バッテリーパスポートでございますけれども、トレーサビリティーの確保、また、消費者等への情報提供のため電池の組成等に関する情報を流通させる仕組みだと認識してございます。欧州バッテリー規則の一環として、議員御指摘のとおり、二〇二七年二月以降、欧州市場で電池を販売する際に対応が必要になってまいります。 　日本企業への影響でございますけれども、実は現時点で規則の詳細が十分には明らかにされていないところがございます。したがって、まだ正確にお答えすることは難しいわけでございますけれども、データの収集や開示の範囲、これが適切なものになるように欧州委員会に随時働きかけをしてきているところでございます。 　また、政府としても、業界と連携をしながら、日本独自のバッテリーパスポートの構築も進めてございます。日本企業の欧州バッテリー規則対応に際しても、本取組が活用可能とな

ありがとうございます。 　まさに今私も、ちょっとこの日本の取組というのを是非促そうと思っていたところでございます。 　ＥＵがこのＤＰＰを導入する最大の狙いというのは何かということを私なりに考えてみますと、これは、製品に含まれるレアメタル等の希少資源の種類や、あるいはリサイクル可能な設計かどうかを可視化することで、製品を効率的に回収し、資源として再利用する、この循環型経済を支えようとしている点にあると私は見ております。 　しかし、このＤＰＰはサプライチェーン全体でデータを共有するため、そこには企業の営業秘密や独自技術のデータも含まれる可能性がございます。政府は、中小企業を含むサプライヤーが安心してデータを提供できるためのセキュリティー担保や情報漏えいリスクを軽減する仕組みづくりについて、どのように認識され、どのようにＥＵと調整されているのか、お伺いいたします。