環境委員会

本法律案では、拡大生産者責任の観点から、太陽光パネルの製造業者等に対して省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質に関する情報提供の努力義務を課すこととしております。加えて、資源有効利用促進法において太陽光パネルを対象製品に新たに指定し、国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計等の取組を義務付けることを検討しております。こうした措置を通じて、製造業者等に対して一層の取組を促してきてまいりたいと思います。 　他方、リサイクル費用に、委員が言われるリサイクル費用については、本法律案における措置等により今後の費用低減が見込まれること、また、製造から廃棄まで長期にわたることを踏まえて、現時点においては、製造等の段階で費用を徴収する仕組みを構築することは適切でないというふうに現時点では考えております。

ありがとうございます。 　大臣も言ってくださいましたけれども、やっぱりこの受益者負担という言葉ありますけれども、誰が受益したんですかといった場合に、それは国民も電力を享受しているわけなんですけれども、一番その富を得たのってこういう拡大生産者と呼ばれる方々なんじゃないですかというところは問わねばならないんです。 　努力義務とおっしゃいました。努力義務でいいのということが問われているんですね。なので、私はやっぱりこの法律に誰が責任を負うべきかという、現状の何が起こっているのかを鑑みれば、このリサイクルの法案にそういった責任をしっかりと明記することが今後乱開発を防いでいく、そういった手だてにもなるだろうと思っておりました。 　さて、今回の法案でございますけれども、私たちとしては、やっぱり国民の負担ということを考えると、なかなかもろ手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。再エネ賦課

経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。 　他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これにより、リサイクル費用の低減という形で国民に還元を将来的にされる、さらには、リサイクルにより資源が有効利用されることは広く国民にも裨益するものというふうに考えております。 　例えば、太陽光パネルの枠組みのアルミなんですけれども、かなりアル

ありがとうございます。 　大臣からフレームの話もしていただいたんですけど、フレームはリサイクルしやすいと思うんですけど、全体を、このパネル全体を見たら有価性がどれぐらいあるんだという話で、ガラスも結構難しいという話を聞いているんですよね。 　まず、そのパネル、ガラスを引っぺがすといいますか、分離するのも非常にテクニックとしては、技術としては高いものが求められるということなんですけれども、済みません、質問要旨の四番、先に行かせていただきますね。 　この再利用するってなったときに、質の高いガラスとして再資源化することというのがかなり困難性があるというふうにも聞いております。私はその筋の専門家ではないので教えていただきたいんですけれども、こういった質の高いガラスとして生まれ変わらせるその困難さ、どの点がどれほど困難なのか、環境省の参考人からで結構です、教えてください。

お答え申し上げます。 　太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきましては、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。これまで様々技術開発などをしてきた成果だと考えてございます。 　他方で、課題といたしまして、今後、多量の太陽光パネルとなりますと、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするということになりますと、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られているということ、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決することがあると承知してございます。 　こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチモンの発色防止技術の研究開発を行っているところでございます。加えて、環境省におきましても、

御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。 　もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がって

委員言われるように、審議会の意見具申では、全ての太陽光パネルにリサイクルを義務付け、製造業者、輸入業者にリサイクル費用の負担を求めるものでありました。 　しかし、現状においては、必要な処理体制が不足をしている、またコスト負担の公平性の面でも課題がある。そのため、本法律案では、まずは多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、段階的に規制強化をすることで制度を実効的なものとしようとするところであります。 　さらに、国としては、収集運搬、保管、リサイクルの各段階において支援を行い、リサイクルの取組を加速化させてまいります。将来の大量廃棄に備え、社会全体のコストを抑制し、リサイクルの処理体制を構築しながらリサイクルを着実に進める観点において、本法案が現時点では実効的というふうに考えております。 　その上で、本法律案の附

是非、整合性って非常に重要なんですけれども、立法事実として、今、日本全国にいろんなことが起こっているというところもありますし、自動車や家電はそうだけれども、太陽光パネルに関してはこういった事情があるだとか、そういったその理由付けというのも、納得していただけるような理由付けというのも当然必要なんですけれども、やはり新しくモデルをつくっていくと、一つ一つ生み出したものに対して適切な処分の方法はあるんじゃないかと思いますので、当初考えていたお考えというのを持っていていただきたいなと私は思います。 　さて、配付資料の裏面御覧くださいませ。 　私たち日本は、日本政府はといいますか、二〇五〇年にＣＯ２排出ゼロを目指しているわけでございます。これによって一体どれぐらい気温の低下が見込まれるのかということで、杉山参考人は、一昨日おっしゃっていたのが、太陽光の大量導入による気温低下の効果は〇・〇〇六度Ｃ

お答え申し上げます。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、その第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ２の累積排出量と世界の平均気温の間に一定の関係があるということが報告されてございます。しかしながら、その報告におきましては、世界全体の累積排出量と平均気温の関係に幅があるということが指摘されております。 　また、日本が将来的に排出するＣＯ２の累積量がどの程度になるか、その仮定をどうするかということにつきましては予断することができないということでございまして、御指摘の気温低下効果につきましてはお答えが困難でございます。

お答え困難ということだったんですけど、それは、アメリカも政策転換しましたので、日本も政策転換して世界中に政策転換が起こったら数字は変わってくると思います。あるいは、中国がやっぱりちゃんとやるんだといって取り組んでくれたりとか、いろんな要素が将来的に考えられるわけですから、読めはしないと思いますけれども、今の状況が変わらないのであれば、恐らく〇・〇〇六度を大きく下回るというのはそうなんだろうというふうに思います。 　そこで、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、太陽光発電の政策転換というのは今後も、政府も問題意識っていろんなところにお持ちですから、なされていくべきですし、あと、風力発電、先ほど串田委員からもありましたけれども、ほぼほぼこれ外資なんですね。太陽光パネル、中国でしたけど、風力発電は欧州なんですよ。どこを潤わせているんだと。 　そして、大量導入、大量廃棄、リサイクルの難