環境委員会

ありがとうございます。 　やっぱり島が点在していると、輸送の問題というのはいつも出てきて、特に太陽光パネルは、非常にやっぱり大きいということもあって、それを船着場に一定期間貯蔵するというのはかなり現実的ではないような島もあるんではないかというふうに今現在は思っています。 　今のお話ですと、中間貯蔵のための施設を造るには、一定の支援が得られたり、これから課題となる部分についてまたアドバイスを得ながら開拓していくようなところがあるのかなというふうに思いました。 　やはり、島や様々な地域に太陽光パネルが広がっていくという現状の中で、実態に応じた対応をしていくために、その地域地域の太陽光パネルの広がりとか、そういったことについても、是非、実態を把握した上で、今後この制度が実効性あるものとしてきちんと動いていくようにしていかなければいけないと思いました。 　次に、再生材についてお聞きします。

お答え申し上げます。 　太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、先ほどから御答弁させていただいてございますけれども、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。 　ただし、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするというためには、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られていること、また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決する必要があると承知してございます。 　こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチモンの発色防止技術の研究開発を行っております。加えて、環境省でも、今年度の環境研究総合推進費におきまして、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始した

純度の高いガラスを作っていく、これからの研究、精度を高めていくということが求められると思うんですが、リサイクルがしやすい状況を最初から確保していくということが必要なのではないかという視点でもう一つ質問したいと思います。 　リサイクルの流れをつくっていくために、生産、輸入段階からリサイクルのしやすさに配慮した製品にシフトしていくということが重要ではないでしょうか。太陽光パネルには、鉛、カドミウム、ヒ素など、先ほどのアンチモンの話ではない部分でも有害な物質が含まれているということを読んでいます。そのような製品ではリサイクルにも取り組みにくく、リサイクルの障害になるのではないかと考えます。また、リサイクルする際には、丈夫だけれども解体がしやすいとか、そういった設計ももしかしたら大切かもしれません。 　本法律案においては、製造業者又は輸入業者は、環境配慮設計をした太陽電池の製造又は輸入をするよ

お答えいたします。 　まず、本法案においては、太陽光パネルの製造・輸入業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしております。委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、今政府として検討していることでございますけれども、資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、この法律の判断基準に基づいて、製造・輸入販売事業者に対してリサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと、さらに、これに加えて、資源の有効利用の観点から特に優れた製品の設計を主務大臣が認定することを可能として、それに基づいて、国による公表と周知、差別化できる製品の表示、さらにはグリーン購入法における国の調達の基本方針における配慮等の措置を行うこと、こうしたことを検討しているところでございます。 　これらの措置を通じて、我が国に

ありがとうございます。 　前回、参考人の皆さんからお話を伺ったときにも、海外での生産物が多いことで、情報の共有とか情報をどうきちんと得てリサイクルをしていくかということが恐らくは課題なんだろうというふうに学んだところでした。 　今お話伺って、そのように中に含まれている含有物質が分かることで更にリサイクルのしやすさということにつながっていくとも思いますので、是非実効性あるものとして実現していったらいいなと思っています。 　最後の質問をいたします。本法律案を制定することで、資源のリサイクルや地球規模の環境影響について、日本がどのような役割を果たし、どのような社会を実現しようとしているのか。 　この法案の審議や参考人からお話を伺ったりとかしていく中で、どうしても目の前のコスト負担だったりとかリサイクルのしにくさ、販路がどうなるかといった、こういう負担の側面がとても大きく見えてしまうと思う

リサイクルの推進を始め、循環経済への移行は、気候変動や、また生物多様性の損失、環境汚染など社会的課題を解決して、地域の活性化や質の高い暮らしの実現にも資するものというふうに考えております。 　本年四月に関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定をしました。循環経済への移行を国家戦略と位置付け、政府全体で取組を強化することとしたところであります。 　本法案もこうした取組の強化の一環であり、リサイクルの意義を理解し、リサイクル費用が高い現状においてもリサイクルを選択する事業者も存在いたします。本法案は、こうした事業者を後押ししながら取組を広げるとともに、太陽光パネルのリサイクルの体制を整備し、最終処分量の低減と資源の有効活用を進めるものであります。 　世界でも太陽光発電の導入が進む中で、同様の課題は他の国でも起こります、起こり得ります。本法律案は、理念を国内外で広く共有しながら、幅広い太陽光パ

ありがとうございます。 　日本が先進国として、地球の一員として役割を果たしていくということがやはり社会に責任を負うことである、そして次の世代に負担を先送りしないということにもつながるのではないかと考えています。そのためには、この法律、漠然とした部分とか、まだ測れない部分というのが多いというふうに感じていますけれども、この法律ができた後の理解醸成なども含めたより具体的な取組、そして先に進めるということが大切になってくるのではないかというふうに感じております。是非共に頑張っていきたいと思います。 　質問を終わります。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日の質疑に先立ちまして、今日各委員からも言及ございましたけれども、火曜日に参考人にも様々な御意見をお伺いしたところであります。その参考人のお一人が、この法案に対して、私見としてですけれども、大量発生、要するに二〇三〇年を見越した廃棄の大量発生よりも早めに準備をしようとしている、当たり前だけれども、これまでの個別リサイクル法に比べれば事前に手を打っていると言えると評価をしておられました。 　他方で、午前中に委員から、こんな日が来るのは分かっていたじゃないですかという御指摘もあったかと思います。私も、まあ分かっていたよなあということはちょっと思いながら聞いていたんですけれども。 　しかし、要するに、本当のところは先ほど大臣がおっしゃられた言葉に詰まっていて、法律作らないとみんな真剣に考えてくれないからというところが本当のところで、この

お答え申し上げます。 　廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 　具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 　また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることになります。 　加えまして、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられておりますけれども、太陽光パネ

午前中も同じような御答弁をお聞きしていて、事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、総量で判断すると。その総量については、当初の届出において総量が幾らになるかということは届出られるので、それをもって把握ができる、そして早期発見又は未然の防止に努めるという御答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。