環境委員会

飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。 　ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。 　一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調査等も行っているところであります。 　今後も引き続き、自治体に対して技術的な助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切替えをされている自治体もあります。なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私としてもしっかり考えていきたいと思っているんですけれども、続いて、市民の皆様とのコミュニケーションについて質問をさせていただきたいと思います。 　様々な地域住民の方は不安を抱えながら暮らしていらっしゃる中で、行政として必要な情報の調査を行ってリスクをしっかりと開示をしていく、情報提供を行っていくということが非常に重要であると考えている中で、政府としては、どのような情報開示、そして住民とのコミュニケーションを

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、地域の方々の不安の声を真摯に受け止めているところでありますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによるリスクを正しく知っていただくため、科学的知見を踏まえた正確で分かりやすい情報発信により、適切なリスクコミュニケーションを行うことが重要であるというふうに考えています。 　このため、環境省では、広くＰＦＡＳについて御理解をいただくために、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集やリーフレットをホームページで公開するとともに、より詳しく情報を収録したハンドブックを自治体へ配布するなど、情報発信を行っているところであります。 　また、環境省から自治体に対し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きなどを通じた技術的助言も行っております。 　このような取組を通じて、引き続き、国民の安全、安心につながるリスクコミュニケーションに取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　今御紹介いただきましたハンドブックに関しまして、私も拝見いたしました。とても丁寧な仕様になっておりまして、分かりやすいなと思いました。このハンドブックの内容を適宜見直し、検証いただきながら、アップデートをしていただきたいのと同時に、日々自治体からも問合せがあるかと思いますので、そういったところに今適宜助言等をいただいているかと思います。引き続き丁寧な自治体への対応をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ＰＦＡＳに関しましては最後の質問に移らせていただきます。 　健康リスクの低減につきまして、こちら先ほどからありますように様々なアプローチがございます。政府としても様々な視点で調査研究をされているというふうにも先ほど御答弁いただきました。 　そういった中で、健康リスクを下げるために濃度を低減していくことが大切であるというふうに考えており、この調査研究の中で

お答え申し上げます。 　土壌や水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。 　対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。 　具体的には、ＰＦＯＳ等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解処理やイオン交換樹脂などを用いた濃度低減技術の実証を行うなどの取組を進めているところであります。 　こうした事業で得られた成果を取りまとめて公表するとともに、更なる技術の実証にも取り組み、自治体への技術的助言等も行ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　政府としては、知見の収集中であって、健康リスク低減の施策までしかなかなかできていないというところだと思いますけれども、このＰＦＡＳに関しましては、もう本当に、長年にわたって何度も国会でも質疑がされているものと思いますので、必要な予算措置も含めまして引き続き積極的な御対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ＰＦＡＳに関しましてはここまでとなりまして、次のテーマの海洋環境の保全に関しましての質問に移らせていただきます。 　日本は島国ですので、当然ながら海との関係性が非常に密接でございます。恵みを享受する、美しい景観を楽しむなど、生活に欠かすことができないこの海ですが、昨今、海洋の環境の変化が生じております。 　その変化の一つに、地元呉市の阿賀という地域では、干潟のヘドロ化、あるいは海底にヘドロ化した汚泥が沈殿し、悪臭や景観の悪化、

お答え申し上げます。 　瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。 　水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。 　また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。 　引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、本当にこちら複合的な要因がありまして、画一的な対策というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、先ほど御紹介した広島の事例のみならず、これも全国的にも各地域で生じている課題であるというふうに思っております。 　そうした課題に関しまして、環境省としては法制的な規制についてはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。

お答えいたします。 　環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。 　具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。 　また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。 　さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。 　以上です。

ありがとうございました。 　法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。 　こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。