環境委員会

○阪田参考人　質問ありがとうございます。 　大豆ミート、代替肉に関しては、私も食べたことは何度もあるんですが、恐らく四年前ぐらいに初めて食べて、そこから比べると、だんだんおいしくなったなということを感じています。これからどんどん町の中でそういった選択肢が増えていくといいなと感じています。 　ライフスタイルの転換というところに関しまして、どのぐらい全体で減らせばいいのかというところの指標が気になります。 　数日前、環境省より、二〇二〇年度の温室効果ガス排出・吸収量が発表されました。その結果によると、過去最低値を記録し、オントラック、つまり二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続したとのことでした。 　しかし、今後も順調に減少するかということに関しては、信頼性がありません。現在の気候変動対策の速度では達成し得るものなのか、科学的シナリオに基づいた長期的なゴールが必要だと考えてい

○佐久本参考人　御質問ありがとうございます。 　私も初めて大豆ミートを食べたのはモスバーガーでした。そのとき、本当に衝撃を受けました。これは分からないなと。 　大豆というものを、私は農業の会社もしておりまして、昨年大豆を作りました。これからこの大豆ミートというところにも取り組みたいなとは思っているんですけれども、おっしゃるように、動物性じゃないので健康にいい、しかも安い、あとは調理の方法だけかなとは思っております。それをソーラーシェアリングとともにやることによって、ＣＯ2の削減であったり畜産からシフトしていくことはいいのかなとは思っております。

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、代替肉を普及させていくということは非常に重要なことの一つであると思っています。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆることをやっていかなければいけないということがございますので、その一つになると思っておりまして、今回の改正案にある日常生活用の用品についてのライフサイクルの転換について、二十四条とか五十九条というのはまさにそれにも関係する点であるというふうに考えているところでございます。 　先ほど阪田さんがお話しになったように、現在、温暖化対策の結果としてＣＯ2は日本は削減を進めてきてはいまして、オントラックの状況にあるわけですけれども、これから二〇三五年とか二〇四〇年に向けての温対計画をまた立てなくちゃいけないような状況が来るわけですが、それに向けて更に対応しておく必要がありまして、このままオントラックにいくよう

○杉本委員　終わりますけれども、四方、参考人の先生方、本当にありがとうございました。更なる御活躍を期待申し上げます。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　私、しんがりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、四名の参考人の皆様、本当にこれまでのお取組の貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　そうしましたら、まず初めに、大塚参考人と吉高参考人にお伺いをしたいと思うんですが、環境省の脱炭素施策における主要事業と言ってもいい、私はそう捉えておるんですけれども、脱炭素先行地域の取組に対する評価、これをちょっとお伺いしたいと思います。 　この先行地域ですが、これは、脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取組の道筋をつけて、そのために、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定を目指すと。この取組は、雇用の創出など地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現するのと同時に、脱炭素に向かう取組の方向性を示すという、ここが私はポイントだと思っ

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　脱炭素先行地域につきましては、今も御指摘のように、百か所選定することになっておりまして、既に二回にわたって選考がなされ、進捗が進んでいるところでございます。進捗はおおむね順調だというふうに考えておりますけれども、それぞれの地域において、様々課題が新しく出てきているところもあると思います。 　ちょっと私は、先行地域の方の選定のところには必ずしも関わっておりませんので、必ずしもつまびらかではございませんが、次の選考との関係とか、新しい二〇三〇年以降の検討も含めて、更に検討は進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。恐れ入ります。

○吉高参考人　御質問どうもありがとうございます。 　脱炭素先行地域の評価委員といたしまして、現在、選定されました地域も、現地に参りまして、フォローをしている状況でございます。 　第一回目からもう四回、今度五回目の募集がかかりますけれども、地域によっては様々な差がございます。やはり今一番の問題点は、資材の調達におきまして、今の地政学リスク上、例えばこの前、秋田のところは、バイオマス発電のボイラー、タービンですね、ヨーロッパの方から輸入してくる際に、スエズ運河を通れないということで、ただ、出発してしまったからもう待っている状態でいるということ。 　それから、能登半島の地震のことがございまして、やはり高圧電線などの調達が非常にできないという状況でございまして、元々、脱炭素計画は、おっしゃったとおり、五年ということで各自治体は立てておりましたけれども、待っている状態ということでは、やはり少し

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　私も大臣政務官をやっているときにこの事業がスタートしまして、当時委員長は副大臣ということで、我々、全国行脚をしまして、この大切さを訴えたわけです。それによって多くのところから手が挙がったわけですが、おおむね順調なんですけれども、やはりそれぞれの課題があるというのは私も認識をします。 　しかし、やはり、そこを是非乗り越えていただいて、いいものをつくっていただきたい。大事なのは、今、両参考人がおっしゃいましたけれども、これが百か所で終わるんじゃなくて、ドミノ倒し、横展開、ここがいわゆるポイントだと私は思っていますので、そういった意味においては、両先生からも様々な御支援をいただき、また、我々も国に携わる立場として、そういった予算とか計画、ここの部分もしっかりと捉えていきたいなというふうに思います。 　そうしたら、次に、いま一度、大塚参考人

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、市町村の境界のところで事業計画が申請されることも結構多いものですから、今回の改正がもししていただけることになりますと、都道府県が認定する、あるいは都道府県が促進区域の設定に関与することができるようになりますので、非常に大きな進展があると思っています。 　市町村におかれましては、どうしてもやはり小さい市町村も多いものですから、人材とか財政の面で対応が非常に難しいということがあると思いますので、都道府県が関与することによって、これはかなり増えていくのではないかと思っています。 　ただ、そうはいっても、その二十六というのが、一遍に一桁も二桁も増えるような感じになるかどうかは、予断を許さないところはもちろんあるわけでございまして、環境省を始めとして、国からの様々な支援が必要になってくると考えているところでございます。 　先ほども