環境委員会

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。 　私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。 　このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。 　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。 　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実効的に、また迅速に実施する目的として、審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化する、有料化、それをその中に位置付けたところ

○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。

○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。

○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。