環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　賛成、反対の多数決というものではございませんので、各国それぞれの国の立場での意見の表明があり、その意見を各国出し合う中でコンセンサスを得られるようにまとめていったということでございます。

○水岡俊一君　だから、三〇年までの石炭火力発電の段階的な廃止に日本は、じゃ、賛成をしたんですか、どうなんでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またＣＣＵＳの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとまったということでございます。

○水岡俊一君　大臣、日本の立場、日本の社会状況の中でできること、できないことって私あると思うので、別に大臣、よその国のせいにしなくていいじゃないですか。日本が反対したんでしょう。 　日本はなぜ反対したか。三〇年代に日本はまだ一九％石炭火力に頼るという想定じゃないですか。それがある中で、置き換えていくというようなことを今おっしゃったけど、日本が置き換えられないという苦しい事情の中で合意点を見付けるという御苦労はあったかもしれぬけれども、日本はそれに対してきちっと、やっぱりこれ、どう対応したかということを国民の皆さんにちゃんと示さないといけないんじゃないですか。あたかも、ほかの国がいろいろ意見があったから合意点はこういう形になったんだみたいな話というのは、何かそれは、ある意味何かごまかしじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を廃止、一挙に廃止という御意見、また日本の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、Ｇ７含めてですね、いろんな国際会議においては、それぞれ、今、水岡委員お話あったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国が発言されます。そうした中で、Ｇ７とすれば、最終的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいこうという中で、それぞれの国が合意できる一致点、それを見出す作業が今回行われたということでございます。

○水岡俊一君　何だか分からないですね。大臣はどういう立場だったんですかね、議長国として。 　まあいろいろ苦しい立場はあったかも分からないですが、私は、日本において、やはり三〇年代、三〇年度においてもやはり一定といいますか、かなりの割合、一九％も石炭火力発電に依存する、依存しなければならないというような状況にあるということを国民の皆さんにちゃんと示す方がいいんじゃないですか。何かうやむやのままでこれいくのは、よくないんではないかなと思うんですよ。 　だから、そのＩＰＣＣが報告を出した中で、一・五度実現、一・五度目標をどう実現していくかという中において、三五年までに六〇％減らさないと大変だということの緊急性がより高くなったと、このままでは駄目なんだよという報告書があり、それを受けて、このＧ７の札幌の会合の前段階で事務レベルでいろんな交渉した中で日本の立場を表明したんじゃないんですか。何もそ

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして今委員がおっしゃったように火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。 　こういったものをベースに我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれども、今回、Ｇ７においてＩＰＣＣのこういった話が出てまいりましたので、これに向かってどうしていくのかということで、各国がそれに整合的な対応をしっかりとしていこうと、あわせて、世界全体の温室効果ガスの排出量ということをＩＰＣＣも言っておりますので、先進国のみならず、この一・五度目標に整合的でない主要経済国、こうした国に対する働きかけも含めてＧ７でやっていくことが

○水岡俊一君　残念ながら、私は、今大臣のお話の中で、Ｇ７、今回は議長国だったＧ７の環境問題に関わる各閣僚が集まった中で、リーダーシップを取ったとは思えないなというふうに私は感じております。 　では、大臣に改めてお伺いをしますが、化石燃料、フェードアウトしていくという方向性はもう、これはもう誰もが必要だと思っているわけですが、大臣として、あるいはこの日本として、どういう政策をこれからそのフェードアウトに向かってやっていきますか。そして、これはこの十年間がキーだと言われているんですよね。今、この十年の間に何ができるかできないか、これで本当に一・五度目標が実現できるかできないかが決まると言われている。その十年を今見据えた上で、日本の環境大臣として西村大臣は何をやりたいですか、どういうふうに持っていきたいですか、そこをお示しいただきたい。

○国務大臣（西村明宏君）　最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、そうしたことによって火力自体のＣＯ２の排出も減らしていくと同時に、再生可能エネルギー、これ特に今回も様々議論になりましたけれども、風力、太陽光、これがイギリス等々では非常に進んでいるという話ありました。 　だけれども、日本においては、今そういった技術開発を進めている中

○水岡俊一君　いつぞやの委員会でも大臣に申し上げました。二〇五〇年、大臣も私も生きているかどうか分からない、そんな先の話を幾らやったって絵空事になっちゃうわけですよ。だから、今改めて私申し上げたんですが、この十年何ができるかというところが大臣に問われているんじゃないですか。大臣も、十年後あるいは二十年後まで大臣なさっていないでしょう。だから、今大臣として何ができるか、そこを聞いているんですよ。 　今、太陽光の話が出ました。この合意の中で、二〇三〇年までに洋上風力の設備容量を百五十ギガワット増やす、それから太陽光発電を一テラワット以上増加をさせる、こういう合意ポイントがあったんでしょう。これ、日本どうするんですかと。日本、この十年でそれどういうふうにやっていこうとする、その思いが大臣にあるかどうかお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。