環境委員会

○串田誠一君　その問合せなんですけれども、見付かった場所の警察署長が公告しますよね。だけど、鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が、警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。 　ですから、これ情報は全国共通のそういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当にもう逃げてしまった方はやたらいっぱい警察署に問合せをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間が掛かるんですね。どうですか。そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　遺失物法上、警察署長は、遺失者が分からない又はその所在が分からない拾得物については、当該拾得物の種類や特徴等を公告しなければならないとされております。また、警察本部長は、警察署長が公告をした拾得物についてインターネットにより公表するものとされておりますので、現状におきましては、都道府県ごとではございますけれども、インターネット上で動物を含む拾得物の情報の検索が可能となっております。 　また、本年三月には拾得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を始めており、現在は十府県でこのシステムが導入されております。令和八年度末までに全都道府県で運用されるようになる予定でございます。 　警察としては、引き続き、遺失者の利便性向上のため、こうしたデジタル化施策にも取り組んでいく考えでございます。

○串田誠一君　是非進めていただきたいと思いますし、そのときには写真も公表しましょうよ。本当に鳥とかの特徴とかといったってなかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と照合して間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなというふうに思います。 　次に、昨年の六月に名古屋で犬二頭が非常に暑い車の中で閉じ込められた事案。これ、個別案件で質問するわけじゃなくて、こういう今命が危ないような犬や猫が閉じ込められているときに、それを警察官が、あるいは行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。四時間くらい掛かったんですけど、いよいよ助けてあげたんですが、これに対する助けてあげたときの法律上の根拠を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　御質問のような場合の警察の対応につきましては、一般論として申し上げれば、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車両に、犬が閉じ込められている、犬がいる車両に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えられます。

○串田誠一君　今の答弁は大変有り難い答弁でして、これは車だけに限らず、家の中、例えば中で今一人で猫飼われている例があって、病気で亡くなられて搬送されたんですけれども、その後ドアが閉められて、たくさん愛護団体の方だとか警察の方だとかやってきているんですけれどもその中に入って猫を助けることができなくて、結局二頭死んでしまったというような事例もあったんですね。そのときに家の中に入れない、あるいは助けられないというのを、環境省のガイドラインにも住居侵入罪になったり窃盗罪になる可能性もありますよと書いてあるんですよ。ですから、これ、行政とか警察がそういうものを書かれていたらびびりますよ。やっぱりそれをやっていいのかと思うわけです。 　ですから、今のような形で、車の中とか家の中で命が危ないような環境、水も飲めないような環境とか御飯も食べられない状況のときには、警察官職務執行法の四条、六条で助けること

○政府参考人（友井昌宏君）　答弁の内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　警察官職務執行法、先ほど申し上げました。まずは、一般論として、所有者、車や犬の所有者への連絡を優先し、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この連絡が取れなければ、専門家と協力しながら実際の状況に応じ関係法令の規定を活用した措置をとることはあり得るということでございます。

○串田誠一君　現実には、亡くなられたときには相続人を探すみたいなんだけど、相続人ってそんなにすぐに見付からないんですよね。ですから、今言ったような形で、警察官職務執行法の四条、六条で助けられるんだということ、これは非常に、北海道から沖縄まで同じような事例があると思うので、今の答弁は非常に私としては有り難いと思います。 　次に、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、是非、西村環境大臣にも答えていただきたいんですけれども、助け出すときに所有権者が承諾しない場合、今ずっと所有者の確認をという話なんですけど、所有者が助けなくていいよと言われた場合なんかはどうなるんだろうという話なんですけど、これ、虐待なんかをしたような場合には所有権を一時制限して助けることを優先すべきじゃないかというふうに思うし、そういったようなことを各国の法律で改正しているところも結構たくさんあるんですけれども。

○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。 　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。 　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　予算委員会でも岸田総理に、動物は物ですか、物ではありませんかと質問をさせていただいて、岸田総理からも命あるものという答弁をいただきました。そして、今、西村環境大臣おっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省、どうお答えいただくのかなということで決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから、もう法務省が協力をすると言っているんですから、是非、環境省としても、虐待している人から助け出すって当たり前の法律だと思うので、是非環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。 　次に、今、犬猫の殺処分が年間一万四千頭ということで、罪もない犬や猫がガス室で殺されたりしていて、それがまた国民の税金で行われているということで、本当に、たくさんの犬猫を助けている人からしてみると自分の納めている税金で殺処分されているっておかしいとい

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。 　特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲを実施した民間団体、地域住民等が現場に戻した猫の健康や安全の保持のために給餌、餌を与えたり、給水、水を与えたりすることなどについては十分考えられるというふうに我々も考えております。 　他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりですとか、それをしないということですとか、ふん尿の管理をきちっと適切に行うといったことにも留意が