環境委員会

○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。 　次に、セメント産業について伺います。 　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。 　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと

○政府参考人（恒藤晃君）　セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと八万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であるというふうに考えてございます。 　このセメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に次ぎます多排出産業でございまして、これは、セメントの製造プロセスにおきましては高温の熱が必要になるということに加えまして、原料の石灰石が焼成される際にＣＯ２が排出されるためでございます。 　こうしたことから、委員御指摘の国立環境研究所の研究にも示されておりますように、このセメント産業の脱炭素化は容易ではないということでございまして、やはり革新的なプロセスの開発、導入が求められているところでございます。世界に先駆けましてこのＣＯ２排出削減のためのプロセスを開発して実用化していくということが重要でござ

○浜野喜史君　基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、国内ＣＯ２排出量の約二割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。 　運輸部門は、二〇一三年との比較で二〇一九年時点のＣＯ２排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス八・二％にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきましてどう考えているのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年時点における対二〇一三年比のＣＯ２排出量の削減率、議員御指摘のとおりでございまして、運輸部門は八・二％と、他の部門、例えば産業部門は一七％、家庭部門は二三％減というような形になっておりますが、そういった他の部門に比べまして相対的に低い水準にとどまっております。 　一般的に、ＣＯ２排出量の削減は、まず第一に使用する電力の低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、二番目にガソリン等電力以外のエネルギーの低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、そして三番目に省エネ等によるエネルギー消費量の減少、四番目に経済活動量の減少と、こういったものに左右をされておりますけれども、例えば運輸部門においても、主に電力を使用します鉄道については二〇・八％の減というふうになっている一方、主にガソリン等を使用する自動車は八・四％減にとどまっているということで

○浜野喜史君　運輸部門、特に物流につきましてＣＯ２排出量の削減が期待されるのは、排出量原単位がトラックの十分の一と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の二〇二四年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ございましたように、貨物鉄道輸送は、ＣＯ２排出量がトラックに比べまして大幅に少なく、また貨物列車一編成で大型トラック六十五台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。 　他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。このため、昨年、国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、二〇二二年度に百六十五億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を二〇二五年度には二百九億トンキロへ、二〇三〇年度には二百五十六億トン

○浜野喜史君　今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。 　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―クレジット制度への申請、ＥＳＧ金融への活用に結び付けられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。 　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。 　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。 　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。 　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。 　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格