環境委員会

○政府参考人（木原晋一君）　はい。 　ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。 　国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。 　また、業界団体でも、自治体や企業と連携したびんリユースシステム構築実証事業、ソー・ブルー・アクションプロジェクトの実施や、リユースに配慮した製品設計のために一・八リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例創出に積極的に取り組んでございます。 　経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年三月に策定しました成

○新妻秀規君　終わります。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日は、動物愛護管理室を所管している環境省の環境大臣に動物に関する質問をさせていただきますが、その前に、税金を国民に負担してもらっているという観点から、国会議員自身が襟を正していかなければならないということで、党として、各委員会で、文通費が進んでいないことに関して、大臣として進めていただきたいと思います。 　その点について、西村環境大臣、今の現状、進んでいないことに対する御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員御指摘の調査研究広報滞在費、旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○串田誠一君　それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一地方選も終わりまして、投票率も余り高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを是非国民にも知っていただきたいというふうに思っております。 　西村環境大臣には、予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで、決算委員会で質疑をさせていただいているところでまだ不明確なところをちょっと確認させていただきたいんですが。 　迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方いらっしゃると思うし、リードをちょっとこう切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったというようなことでちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察署長は、遺失物法の規定に基づき、警察に届け出られた迷い犬を届出から二週間以内であっても動物愛護管理センター等に引き渡すことがございます。警察署長が動物愛護管理センター等に引渡しを行った時点で遺失物法が定める警察の保管を離れ、以後は引渡しを受けた動物愛護管理センター等において動物愛護管理法や条例等に基づく保管などを行うこととなります。 　このため、委員御指摘の殺処分につきましては、遺失物法に基づいて警察が行う処分ではなくて、警察としては、引渡し後、当該迷い犬がどのように取り扱われているのか、動物愛護管理センター等の運用等についてはお答えをできる立場にはないところでございます。

○串田誠一君　それはとても何か納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが。 　警察が遺失物法上受理して、遺失物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、遺失物法から離れていいとは書いていないですよね、法律的に。二週間は公告をすると遺失物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないという、そういうことですか。おかしくないですか、それは。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察に届け出られる迷子犬につきましては、届け出た方と御相談の上で直接動物愛護センターに引き取っていただくものもあるわけでございますが、直ちにその対象とならなかったものについては、遺失物法上、準遺失物として取り扱うこととなりまして、遺失者が判明しないときは、警察署長は同法の規定に基づき売却を行うことができるとされています。 　その上で、売却について買受人がないときは、警察署長は遺失物法の規定に基づいてこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことができることとされておりまして、この規定に基づいて動物愛護管理センター等に引渡しを行った後は、遺失物法の規定を離れまして、動物愛護管理センターにおける動物愛護法等の下での管理になると、このような趣旨でございます。

○串田誠一君　今の答弁だったら分かるんですよ。 　要は、二週間は公告をして、その後に売却をするときに適正な者に引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよと、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは遺失物法から離れますよという、そういう趣旨だと思うんです。 　ですから、二週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよねという質問なんです。これは答えていただきたいです。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察署長は、二週間以内でございましても、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときにはこれを売却することができることとされておりますので、二週間以内でありましても、遺失物法上、手続を取って動物愛護管理センター等に引渡しを行うということはあるわけでございまして、その場合には、引き渡した後は動物愛護管理センター等における管理になるということがあるわけでございます。