環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。 　また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 　次です。環境影響評価について伺います。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 　洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 　事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではございません。 　事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き事業者における適正な環境評価、環境配慮に関する責任は確保されるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　是非とも、これ、国による調査も大変重要となると思いますので、体制整備や人員確保の点についても、大臣の方、しっかりやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上にさせていただきますが、冒頭申し上げましたこのレジ袋有料化、これについての政策評価、是非とも今後検討される際には考慮していただきたいなというふうに思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　私の方からは、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて質問いたします。 　我が国のカーボンニュートラル施策の一つとしてＳＡＦの導入促進が進められておりまして、政府は、二〇三〇年時点において我が国のエアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を設定いたしました。一〇％というのは百七十万トンというふうに言われているのかな、と認識しております。 　こうした背景の中、ＳＡＦの原料、有効な原料とされます廃食用油の需要価値が上昇して、まさに都市油田の争奪戦となっています。 　飲食店や食品工場から排出される事業系廃食用油は年間約四十万トンになります。そのうち九割以上がリサイクル業者により回収されておりまして、再生工場で精製、調製し、家畜の飼料、燃料のほか、石けん、塗料、インキ等の工業製品の原材料として利用されるなど、資源循環に貢献してまいりました。家畜

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的に、廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する施行、監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。 　その上で、廃食用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、占有者の自由な処理に任せると、ぞんざいに扱われ、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがありますので、廃棄物処理法に基づき収集、運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になってございます。 　一方で、廃食用油が産業廃棄物ではない場合、そうした場合はこうした廃棄物処理法に基づく規定が適用されないと、こういう形になる

○谷合正明君　その廃食用油として買い取る場合はこの規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると、廃掃法の許可がない業者による廃食用油の買取りが横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指す一方で、国内で回収、買取りされた廃食用油の三割は海外に輸出されているとも聞きます。 　こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりとこの回収、リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正かつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても、引き続きそうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、令和三年度において事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生し、そのうち約三十八万トンが有効利用されていると、このような状況にあると承知をしております。この年間約三十八万トンのうち、国内では家畜の飼料、この飼料原料として二十万トン、石けんやインク、塗料等の工業原料として五

○谷合正明君　廃食用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。 　そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、廃食用油の品質確保は極めて重要であります。廃食用油の回収に当たって一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて廃食用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げるといったことができるのではないかというふうに思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃食用油の回収に関するルールでございますけれども、これにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会からの申出を受けまして、令和五年三月に農林水産大臣が制定されましたＪＡＳ００２８廃食用油のリサイクル工程管理、この中に、回収用の容器や運搬車両、回収工程に関する規格が定められているところでございます。具体的には、例えばでございますが、廃食用油の回収用の容器は、汚染、流出及び混入を防止することができる破損しにくいものでなければならないでありますとか、回収作業中は、異物混入、飛散、流出、汚染及び混載を防止しなければならないことなど、廃食用油の回収段階も含めた規格となっているところでございます。 　こうしたＪＡＳ００２８の取得状況や廃食用油の利用実態、使用環境等も踏まえながら、関係団体や事業者の御意見も伺い、引き続き廃食用油の有効利用を推進してま