環境委員会

○副大臣（中谷真一君）　先生、ＡＺＥＣに対して御質問ありがとうございます。 　これ、極めて重要と思っておりまして、アジアのカーボンニュートラルを達成することは世界のカーボンニュートラルに大きな貢献ができるというふうに考えているところであります。特に安全保障を考えた上でも、この地域、極めて大事というふうにも思っているところでありまして、これを進めていかなければいけないんですが、今現在、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ、こういったものを総動員して経産省としてやろうとしております。 　ただ、先進的な技術であります水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等々やっていこうとすると、今枠組みに入っていないんですけれども、やはりＯＤＡとか円借款も必要となってまいります。是非これ、今外務省また内閣府と様々進めておりますけども、是非先生にも応援をいただきたいというふうに思います。 　以上です。

○政府参考人（松澤裕君）　環境省の取組に関して御説明申し上げます。 　環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 　具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、まず、二〇二五年をめどに、ＪＣＭのパートナー国、現在二十六か国まで増えておりますけれども、これを三十か国程度までに拡大すべく関係国と調整していきたいと考えております。 　さらに、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクト、こういったものもつくっていくことが今後大事になってまいりますので、それを進める上での手続ですとか留意事項をまとめたガイダンスを経済産

○新妻秀規君　極めて重要な取組です。しっかり応援していきたいと思います。 　次に、合成燃料の技術開発について伺います。 　このＧ７のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュートラル燃料などの技術開発を評価するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。

○副大臣（中谷真一君）　合成燃料は、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料であります。カーボンニュートラル社会の実現への貢献のみならず、これまで我々が造り上げてきましたこのインフラ、今現存のインフラを活用できるということの利点を有しております。早期の商用化が期待をされているところであります。 　このため、昨年度からグリーンイノベーション基金等を活用いたしまして、大規模で低コストな製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。 　まずは、二〇二五年までに小規模施設での試験で合成燃料の製造に関する要素技術を確立させ、二〇二八年度までに年間一・七万キロを目標とする量産化に向けた効率化、製造プロセスを確立させようとしているところであります。ただ、ガソリンは実は年間四千五百万リットル使っていますから、これはまだまだというところであります。 　ただ、二〇三〇年まで

○新妻秀規君　技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。 　今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出低減、これは極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのこのＣＯ２排出量の算定方法のガイドライン、これ二〇一六年に最新版出ましたが、これの改訂が待たれるところです。 　国交省、

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、ＣＯ２排出量を見える化することは重要であると認識してございます。 　国土交通省では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定方法を普及させること、またＣＯ２排出量の比較を可能にし透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのＣＯ２排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法共同ガイドラインを策定、公表しているところでございます。 　また、物流業界におきましても、一部事業者におきましてＣＯ２排出量を可視化するツールが開発されまして、業界団体による表彰を受けるなど、環境負荷低減を率先する取組が評価されていると承知してございます。 　そのほか、先生御指摘ございました荷待ち時間の削減等、物流

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○新妻秀規君　事業者の声も踏まえた着実な推進をお願いいたします。 　最後に、リターナブル瓶とエコロジーボトルの利用の促進について伺います。 　お手元の資料を御覧ください。 　この資料の下側に、主なリターナブル瓶、返してまた洗ってまた使うというのがリターナブル瓶です。お酒とかビールとか、皆さんなじみのある容器ばかりなのではないかなと思います。では、そのリターナブル瓶、今どのような利用状況かというと、右上を御覧ください。この緑色の柱がリターナブル瓶。一方で、この青がワンウエー瓶なんですけれども、だんだんリターナブル瓶の使用割合が下がってきちゃって、ワンウエー瓶に負けちゃっている。利用の割合は、この折れ線ですけれども、どんどんこの折れ線が右肩下がりになって、今四五％を割ってしまっているという状況です。 　じゃ、このリターナブル瓶、何がいいのかというと、このリユースとリサイクルではリユース

○政府参考人（土居健太郎君）　循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。 　ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識、意識の低下ということも考えられます。 　一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収、再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取組が進んでいる

○委員長（滝沢求君）　木原審議官、時間ですので、答弁は簡潔に願います。