環境委員会

○串田誠一君　本当に民間任せなんで、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなきゃいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように、非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、ＴＮＲをし終わった後の御飯をあげるのは、これはそのＴＮＲのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体できなくなっちゃいますよ。 　それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけど。これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから四十度になることもある。そのときに、学校で飼われている小動物のウサギが次々と死んでいってしまう、それを子供が見ていくことに対して、命の授業になっているんですかと質問

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点、これを示しているところでございます。 　この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設けて当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているところでございまして、学校に対しましては文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について文部省から御相談ございましたら、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。 　気候変動、環境問題への具体的な取組につきましては、先進国、途上国共に、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明におきましても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が温室効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認いたしました。 　この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえて、引き続き、Ｇ20やＣＯＰ28

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは、社会経済、産業構造の変革を進めまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と経済成長、産業競争力強化を共に実現するものでございます。 　その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは自動車分野を始め世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としてはこの技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。 　そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます。前回委員から御指摘いただきました電力、それから例えば鉄のような分野など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正

○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。 　関連してお伺いいたします。 　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくということが重要というふうに考えてございます。 　その一つの有力な手法が水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして技術開発を進めているところでございます。既に小型の試験炉におきまして、当初目標でありましたＣＯ２排出一〇％を上回る一六％削