環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。管理者の責任が一番問われているというのは当然のことである、そこは変わりはないわけですけれども、法案を通す意味合いというのはしっかりと認識した上で、そこに対するフォローアップというのは私は大前提、必要だと思っています。 　私も元々銀行員で、外回りをやらせていただいた人間でもありますけれども、外に行ったときに、特別警戒情報が出ていますよといったときに、外にいていいのか悪いのかというようなところもまた問題になるんじゃないかな。台風だったら戻ってこいと私は言われていましたけれども、同じ意味合いを、今回それを持たせるのか。 　それが例えばＡ銀行で、銀行員なのであれですけれども、Ａ銀行では戻ってこいと言われ、Ｂ銀行では、いやいや、それはそれだといって、行けというふうになったときに、それがいわゆるパワハラ案件に当たってしまうのかとかですね。それぞれの現場任せに

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました、熱中症特別警戒情報が発表された場合にはイベントの中止をするかどうかといったことについては主催者が判断するということになっておりまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきことというふうに考えております。 　損害保険の適用についてですけれども、今御指摘のあったように、悪天候等による興行中止保険というのがございますが、これはオーダーメイド保険となっておりまして、どういった時期にそのイベントをするかとか時間帯とかいろいろと細かなところを詰めた上で保険料を設定していく、そういう考え方ということでございますので、まず主催者として、特別警戒情報が発表された場合には中止をする、そう判断をしたときに、それに対して保険を掛けるかどうか。保険を掛けるのであれば、損害保険会社と、オーダーメイドということですので、細かなところを詰

○馬場（雄）委員　一点だけ、クリアに伺いたいんですが、保険協会さんとの話合いは設けられましたか。

○神ノ田政府参考人　失礼しました、その点についてはしておりません。情報収集はしておりますけれども、個別の損害保険会社との相談等は行っておりません。これはあくまでも民間での契約の話でございますので、国が関わるものではないと理解しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　御指摘だけさせていただきたいと思っています。 　法案を通すわけですから、さらに、特別警戒情報という仰々しい、強い発信力を持った言葉で使っているわけです。これはやはり一つの変化を生み出していかなくてはならない。そして、フェスというものは夏に行われる可能性も結構高いわけでして、そこにおける中止に係る可能性を主催者として判断しなければいけない。可能性が高まるわけですよね、一つリスク要因が増えるわけですから、その点についてしっかりと国が責任を持って整理していくというところは、主催者任せにするだけではなくて、私は行政の責任ではないかなと。 　少なくとも環境整備をするというところ、保険協会さんとの話合いは、こういうものを今通そうとしているので、もし民間会社さんからそういう相談があったときには、オーダーメイドかもしれないですけれども、そういうところも考慮

○西村（明）国務大臣　今回の法案につきまして、特に熱中症の特別警戒情報は、熱中症による甚大な健康被害の発生を防止するということを目的として、国民の皆様に最大限の警戒を促すことを趣旨とするものでございます。 　今委員から御指摘がありましたけれども、そういったイベントの中止等々というのは、今部長の方からも答弁させていただきましたけれども、民間である主催者が判断するものでありまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきものだというふうに思います。 　例えば、コロナのときに外出の自粛を国として要請いたしました。こういった場合には国としてしかるべく補償なり対応をしたわけでございますけれども、先ほど委員からも台風のときに戻ってこいという話がございました、まさに台風と同じようなものではないかと思います。 　最大限の警戒を国民の皆様に促すと同時に、それぞれの判断で、家にとどまる人もい

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　私は、決して制限を設けろと言っているつもりはなくて、社会をつくっていく上で、こういう法案が通っていくので一つ考慮していただくこともいかがでしょうかというところだけをお願いしたいというふうに思っていまして、民間保険会社さんに、悪天候の中に熱中症というものを確実に入れなさいと言うつもりは全くないです。それはやはり個々人の、会社の判断だと思いますけれども。 　社会の変化が来ているということであれば、保険という、中止に係るリスクが増えるわけですから、当然のようにそこは、民間の市場をつくる意味でも行政が支援していく、情報提供をしていくということは私は当然必要なんだというふうに、そこだけは申し上げたいと思っています。 　でなければ、こういうふうな参考資料の、仰々しく、百年当たり一・三度の割合で上昇というふうな、こういうふうな資料もたくさん出されているわ

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　条文にも盛り込んでおりますけれども、熱中症警戒情報あるいは特別警戒情報を発表した際には、必要に応じて報道機関の協力を求めて、広く一般に周知するということになっております。現行の熱中症警戒アラートの運用と同様に、ウェブサイトあるいはＳＮＳを活用した周知も、別途、環境省としても行っていきたいと思っております。 　実は、令和三年度から熱中症警戒アラートの全国運用をしておりますけれども、検討会におきましても、報道関係者に委員として入っていただいて、どういった形で国民に伝えたらいいかといったところも密に相談しながら検討を進めておりますので、今回の改正法の施行に当たっては、報道機関ともよく相談の上、しっかりと分かりやすく国民にメッセージが伝わるように努めてまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　国民に伝えていくメッセージというのは極めて大切だと思いますが、今この段階でまだそれが検討中というのは、この法案を判断し切れない部分なんだよなというところをちょっとやはり私は思ってしまうんですよね。 　例えばですけれども、地震と同じようにしてしまえば、身の安全を確保してくださいというような言葉がよく使われますけれども、これはやはり適切ではないだろうなというふうに思いますし、例えば、テレビ、ラジオの情報に御注意ください、御留意くださいという言葉を使っても、なかなかそれも違うだろうな。 　あるいは、法案どおりに、言うならば冷房のある施設、クーリングシェルターに避難してください、でも、暑いときに移動するということを考えればこれもやはり適切ではない。冷房をつけてください、推奨は何度の設定ですとか、そういうふうなアナウンスをすることも大切だと思いますが、エアコンのない方々にとって

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症警戒アラートは今年も運用することになっていますので、より効果的な国民へのメッセージの伝え方ということについては、今回の改正法とは別にしっかりと相談をしていきたいと思っております。 　熱中症警戒情報また特別警戒情報の施行については公布後一年以内ということになっていますので、今年のシーズンではなくて来年のシーズンに向けてということになりますので、熱中症警戒情報、特別警戒情報の施行に向けて細部については詰めていきたいというふうに考えております。