環境委員会

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、ＩＣＡＯの目標についてということであります。 　二〇二二年に開催されました第四十一回ＩＣＡＯの総会におきまして、二〇二四年以降のＣＯ2排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという目標が設定されたことは確かであります。我が国では、これに対しまして、ＳＡＦの導入促進に加えまして、管制の高度化による運航の改善、機材装備品等への環境新技術の導入の三つのアプローチによりまして、当該目標を達成することといたしております。 　それぞれのテーマごとに官民協議会を立ち上げて、具体的取組の進捗管理を行っているところでもありまして、今後とも、関係省庁とも連携しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいりたい、そのように考えております。 　また、御指摘のように、フランスでは確かにＳＡＦの使用義務づけなどの新たな取組が行われているところでございます。この点につ

○篠原（孝）委員　武村副大臣、この二つの御本を読んだことがありますか。 　知っていられると思います。滋賀県の藤井さんです。ずっと琵琶湖をきれいにというので、環境生協というのを初めてつくって、今、琵琶湖の観光船はこのバイオ・ディーゼル・フュエルで動いているはずなんです。 　本を書かれています。それの目次、二ページ。二〇〇四年に、もう家庭の廃食油をバイオ燃料にやり始めているんです。一一年にも、同じように、「菜の花エコ事典」、これは緑と黄色の黄緑色にしてあるんです。菜の花サミットというのをずっとやっている。僕が現役の農林水産省の役人の頃から、藤井さんとは親しくつき合わせていただいています。もうやっているんですよ。彼女たちは今嘆いている。自分たちが石けんに、いろいろやってきたのを大企業がみんな持っていってしまうと。それはいいことなんですけれどもね。 　だけれども、経産省から来ていただいて、時

○武村副大臣　故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。 　御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械、施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。 　今後とも、これらの施策によりまして、菜種の生産振興を図ってまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　ちょっと時間がなくなりまして、経産省から来ていただいたんですけれども、ちょっと済みません、時間がなくなりましたので。 　国交省に大問題です。 　この資料の二ページ、へんちくりんな数字が出ています。これは何か分かりますね。エールフランスＫＬＭが、列車で二時間半で行けるところの航空便を全部廃止しろと言ったんです。やっています。オルリー空港からの三便は廃止しています。ブリュッセルとパリのも減らしていますし、要するに、列車で行けというんですよ。簡単ですよ。グレタ・トゥンベリだけじゃないんです。飛行機が一番、よく数字が出てきますけれども、一キロ移動するのにどれだけＣＯ2を排出しているか。飛行機が圧倒的に駄目なんです。 　だから、日本もこれをやるべきだ。ちょっと小松空港を利用している人にはかわいそうなんですが、稲田さんなんか小松空港で行っているんですかね。福井空港というのもあり

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、フランスにおいては、地球温暖化対策の観点から、一部の近距離航空路線を鉄道輸送に転換する取組が行われているものと承知をいたしております。 　我が国では、第一に、近距離であっても航空輸送に対する現実の利用者ニーズが相当程度あること、また、災害や輸送障害等のリスクを踏まえてリダンダンシーを確保しておくべきこと、ＳＡＦを始め航空業界において脱炭素化に向けた努力が進められていることなどの点を十分に考慮する必要があると考えておりまして、一律に航空機利用を控えるよう働きかけることは考えておりません。 　御案内と思いますけれども、東京―大阪間でありますが、年間六百五十万人の方が航空機を利用しておられるというところもございます。約四分の一は航空機が使われているということでありまして、フランスのように一律な転換ということは難しいものと考えてい

○篠原（孝）委員　総論はいいので、この続きは国土交通委員会でも差し替えでたっぷりさせていただこうと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、災害対策について質問させていただきます。災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。 　さきの能登半島地震を通しまして、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が被災地を支援するという災害廃棄物処理支援員制度、これが大変に重要な制度であると実感をいたしました。最近は、災害も激甚化、頻発化しておりますので、今後起こり得る災害時のことを考えますと、災害廃棄物処理支援員制度は大変に重要で、大きな役割をますます果たすと考えております。 　まず、この災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。 　あわせまして、この度、能登半島地震における災害廃棄物処理支援員の活動状況について、実際にどのように派遣され、どのように

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクにつきましては、災害廃棄物処理の経験、知見を有する地方自治体の職員を登録し、災害時に支援員として派遣を行い、被災自治体の災害廃棄物処理を支援する制度となっております。 　令和三年一月から運用が開始され、令和六年三月末時点で二百九十名の方が支援員として登録されているところでございます。 　能登半島地震におきましても、石川県及び富山県の被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣され、公費による解体に関するマネジメントを始め、災害廃棄物の処理について技術的な支援を行っていただいているところでございます。 　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、支援員の派遣調整を行ってまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の能登半島地震でも活動していただいているということで、具体的に伺いました。改めて、この支援員の皆様の活動、また、今も被災地で自治体職員の皆様が懸命に活動してくださっております、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、こういった災害が起きたとき、先日も四国でも地震がございました、こういったときに、被災地域の自治体職員も、ほとんどというか、全ての方が初めてに近いと思いますので、経験者である支援員の方が助言してくださる、また調整をしてくださるということは大変にありがたく、心強いと思っております。 　また、被災者の皆さんも、どのような支援があって、どのようなことができるのか、何をすればいいのか全く分からない状況で、自治体の皆さんにも問合せが来ると思いますので、是非とも自治体職員の皆様がしっかりと理解をしていただく、そして自治体