環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　今まさに私が頂戴したかったお言葉をいただいたんですけれども、災害対策基本法と意味合いとしては同じ、ただ行動を起こす意味では違うというところが極めて大事だと思っていまして、なぜかというと、この避難という言葉が独り歩きしてしまって、それをどういうふうに国民が受け取るのかというところで混乱を生じないかというのが、極めて私はここは不安が残っているということをお伝えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、この法案が達成したい世界観というのは、熱中症でいわゆるお亡くなりになる方やあるいは救急搬送される方を少なくしていく、ある意味でいうとゼロにしていくということが望むべき世界観だと思うんですけれども、国民一人一人にどのような行動を起こしてほしいのかということをいえば、神ノ田部長が今おっしゃってくださったように、先ほど森田議員からも御指摘

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のあったとおり、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効でございます。生活保護世帯へのエアコン設置支援ですとか、また指定避難所へのエアコン設置促進等、関係省庁等で取組が既に進められておりますので、環境省といたしましては、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援がなされるよう、今後作成、決定する予定の熱中症対策実行計画の取りまとめの中で関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　関係省庁との進んでいるやり取りについて、是非具体的に進めていただきたいというふうに思っております。 　こちら少しレクをやらせていただいたときに、例えば北海道とかではエアコンの普及率がまだまだだというお話も伺いましたが、決して甘く見てはいけないというふうに思っています。 　先ほど堀内議員からもありましたけれども、カナダ等で、北海道よりも以北の場所で熱波が起きているわけですから、北海道だから安全だというわけではもうないんだというふうに思っています。しっかりとエアコンの普及率というものを鑑みながら政策を打っていかなければいけないんだというふうに思いますし、例えば、今回、子供目線に変わっていきたいと思いますけれども、体育の授業を一体どうするのかというような問題もあると思っております。外での授業を計画する、サッカーであったりとかいろいろな活動、授業があると思いますけれども、警戒

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は令和四年九月一日時点で一五・三％となっております。 　文部科学省としましては、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様、今聞いていただいたと思うんですけれども、現状、こういう状況なんですよね。都道府県によってはゼロ％という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども。 　ふだんならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。エアコンが簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴って、しっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは私は問われるのではないかなというふうに思います。 　通告はしていないんですけれども、環境大臣、もしよかったら是非この点を、関係省庁との連携という意味の中で、社会的

○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。 　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　前回取り上げさせていただきましたが、実は、エアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取組もあると思っています。是非、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が私は政策パッケージとして一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えさせていただければと思います。 　次の観点に移ります。この法案について、熱中症予防対策の意識を高めるという総論はもちろん賛成なんですけれども、各論に入ると具体的なところのイメージがなかなか湧かないというところがちょっと心配なんです。現場任せになっていたり、あるいは決まり切っていないというところがかなり不安が残るかなと思っております。 　例えばですけれども、野外で行われてい

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、行政支援を拡充することで熱中症対策を強化することを目的としておりまして、イベントあるいはスポーツ大会の中止などのように、民間の活動を制限するというような内容は盛り込んでおりません。 　環境省としては、イベント業界を始めとする各業界が熱中症による健康被害を予防するための適切な判断、対応を取っていただけるように、関係府省庁とも連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　既に、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインというものが作られておりまして、具体的に、整理券の配付ですとか指定席の導入といったことで待機列をつくらないとか、あるいは日よけの設置、微細ミストの設置とか、また休憩時間の確保といったような具体的な対応策もお示ししておりますので、そういったものも参考にしていただいて主催者として判断していただきたいと考え

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。総論は分かるんですけれども、やはり具体的になると分からないんですよね。 　前からガイドラインを作られていた、これは私も実は確認したことがあるんですけれども、前から作られているのは分かるんです。ですが、今回は法案を通す、そして熱中症警戒情報、更に言うなら特別警戒情報という二段階に分けて、更に一歩踏み込んで法案自体は作られていくわけです。そうなったときに、民間に関しては現場任せ、制限するものではありませんと。一つ一つがずれてしまう可能性を私は否めない。これを現場任せに最後にしてしまうというのは、私はちょっとやはりいかがなものかなと思います。お答えいただけますか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回、先ほど申し上げたとおり行政支援を拡充するということで法改正をしたいと考えておりますけれども、熱中症対策の基本は、自助、共助、あるいは、施設あるいは事業所とかを管理しているようなところであれば管理者がしっかりと予防対策を取っていただく、それが基本となっております。今回、行政支援を拡充することでむしろ管理者の責任が軽くなるということではありませんで、従来どおりしっかりと責任を持って熱中症の予防対策を講じていただきたいというふうに考えているところです。