環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　先ほどからずっと、例えばガイドラインが既にありますとか、あるいは警戒アラートは既にありますということであれば、正直、法案を通す意味がよく分からないんですよね。つまり、それだけでは不十分で、社会を変えていきたいからこの法案を作っているんだと思うんですよ。そうすると、今まであるからこれの延長線ですよりかは、しっかりと整理をして、ここからどう変えていくのかというところが私は法案の審議に関わる問題なんじゃないかなと思っているので。 　別に私は反対したいわけじゃないんです。そこは多分伝わっていると思うんですけれども、具体的なイメージを持つことが極めて大切だと思っていますし、国民に与えるメッセージというところは、やはりここは慎重に考えていただきたいということだけ是非御留意いただければと思います。 　最後の質問に移らせていただければと思います。指定暑熱避

○西村（明）国務大臣　今回の改正法案においては、地域における熱中症対策の強化が目的でございます。市町村長によるクーリングシェルターの指定を制度化するということとしているわけでございまして、クーリングシェルターとしては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほかに、ショッピングセンターなどの民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　指定された施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表された期間中、あらかじめ市町村長との協定で定めた曜日や時間の範囲内で当該施設を開放しなければならない義務が生じるということでございまして、今委員が御指摘された様々な、非常食等々という話の部分ではございません、約束した曜日であり時間にこれをきちんと開放するという義務を持つということでございます。 　環境省としては、関係するガイドラインなどを示すことによりまして、地方公共団体が地域の

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。非常食等は準備する必要はないということを今明確にお答えいただいたなと思うんですけれども。ある意味でいうと、暑いのでこちらに来てくださいと言っておきながらそこには余りそういうふうな空間が設定されていないというのも、何かまた違和感を覚えるなというふうにも思うわけなんです。 　経営をしていた身としてですけれども、例えば曜日や時間帯によって一定の確保をしなければいけないとありますが、例えば貸し館とかは曜日や日程によって全然運営が異なっているわけですよね。例えばお祭りとかをやっているときには満室になっているわけですし、これ以上は受け入れることは難しいということも当然あるわけで、それは指定された例えば土曜日とかに確実にあるわけでもないというふうに思っています。実際、特別警戒情報が出たときに、そういうふうな大きな催し物をしていたとき、受入れをすることが難し

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、冷房設備が整っている施設を幅広く指定していただきたいというふうに考えておりまして、その上では、余り要件を厳しくいろいろと設定してしまうとなかなか指定が進まないということになってしまいますので、公民館の狭い一角だけを開放するということもいいですし、また、大きな体育館を指定するということもいいということで、いろいろなバリエーションを持って、幅を持って指定する、それは各市町村、自治体の判断で進めていただく。 　また、民間の施設を指定する場合につきましては協定を結ぶことになっていますので、その中で細かなところを、どういったサービスをつけるのかといったようなところも相談していただけばよいのかなというふうに思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。でも、制限をする側というか、お願いをする側は非常に理屈が通りやすいと思うんですけれども、実際に館を経営する側に立てば結構難しいというふうに思います。 　警戒情報が出ましたと言われたときに一定の空間を用意しなきゃいけない、それは用意したいと思いますよ、協定を結んだ方々は。私のいた施設も多分、自ら協定をお願いするような施設じゃないかなと思うんですけれども。でも、実際そこには現利用者がいて、その人たちをどけてくださいと言えるかというと、それはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですよね。 　今回繰り返しお伝えしたいのが、特別警戒情報であったり警戒情報というふうに法案を通して社会をつくろうとしているわけですよ、だからこそ、その方々と混乱を生じないように、せっかく協力してくださるなら気持ちよく協力できるような体制づくりというのは、これは私は環境省の

○古賀委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　今法案の事前説明に当たり、カナダでの大熱波、二〇二一年に六百十九人の死者をもたらした事例を御説明いただきましたが、今回、今法案に当たって、カナダの教訓がどのように生かされているのか、法律化の意義についてまずお伺いさせていただきます。

○小林副大臣　お答えいたします。 　二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。 　今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。 　以上です。

○漆間委員　カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で、昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あと、これは日本でも起こっているのか、若しくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年六月に、カナダ西部のリットンという町で日最高気温が四十九・六度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。 　熱波につきましては普遍的な定義はございませんけれども、幾つかの国では、一定基準以上の暑さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その暑さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。 　なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような五十度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で、国内において、ここ数年、四十度を超える気温を観測することはまれではなくなってきております。 　また、二〇二三年三月に公表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書の統合報告書、ここでは、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等の頻度と強度、強さが増大するとされ