環境委員会

○森田委員　分かりました。 　エアコンの流れで、災害時、避難所へのエアコンについても、例えば水害が起きるときというのは、梅雨どきだとかあるいは台風のとき、まだまだ暑い時期だし、雨が降っていても急にまた暑くなるということもあるかなと思います。避難所へのエアコンの普及についてお伺いできればなと思っております。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。 　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。

○森田委員　ありがとうございました。 　大臣に伺いたいんですけれども、元々エアコンというのがいわゆるぜいたく品の扱いで言われてきたという時期もありましたけれども、昨今のこの暑さということがありまして、やはり命を守るためにはエアコンを取り付けて適切に使っていくということが不可欠であると思います。 　先ほど申し上げたような避難所でも、例えば、学校の大きなスペースというと体育館がまず頭に浮かぶわけでございますけれども、そういったところで避難した後の環境というものを適切に保っていくためには、何らかの形の、すぐに冷暖房、いわゆるエアコンを入れるということはなかなか難しいのかもしれませんが。いずれにしても、そういった形も含めて、いろいろな対策を国としても進めていくべきではないかなと思いますが、この辺りについて大臣の御所見を伺えればなと思っております。

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そしてまた、今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおり、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今御指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。 　環境省としても、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行われるように、今後作成、決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○森田委員　よろしくお願いします。 　次に、建物としての住宅についての対策というものを質問していきたいなと思っております。 　先ほど申し上げたように、熊谷が暑い町ということになりまして、地元の企業で松本材木店さんというのがあるんですが、そちらで緑風の家というブランドをつけて、いろいろな、建物そのものと、あと周辺環境を含めた提案というものをしていただいているなんということがありまして、私も、松本さんのところでいろいろと、暑さ対策、暑さを快適に過ごす住宅についての勉強会、研修会というのがありまして、当時、暑さが熊谷の中で話題になっていた頃にそういった研修会をやっていただいていたものですから、何回か出させていただいて、いろいろ勉強させていただきました。 　今の国の制度の組立てとしては、主には建物そのものの断熱性能を上げていく。例えば、窓をペアガラスにしたりして、断熱性能、熱が逃げないという

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　家庭部門からのＣＯ2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。 　議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。 　環境省では、省エネ性能が高く、再エネを用いるＺＥＨの誘導支援を行っているほか、特に断熱性能、遮熱性能の高い窓へのリフォームの集中的な支援を実施しております。その際に、ブラインドやすだれ、よしずの利用といった手軽にできる省エネ方法についても普及啓発に努めているところです。 　関係省庁とも連携いたしまして、住まい及び住まい方による住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。

○森田委員　是非動機づけのところに、確かに、よしず、すだれをかけるだけだったら、ホームセンターで買ってきてかければそれで済んじゃう話ではあるんですけれども、普通の方ですとなかなかそこに思いが至らないということもあるかなと思いますので、税制優遇の条件に入れておくとか、そういった形で、思いがそこに至るような工夫を是非していただければなというふうに思っております。 　それから、住宅の中において自然エネルギーの活用のことなんですけれども、今まで、どっちかというと、エネルギー源があって、それを電気に変換をして家の中で例えば光にしたり、電気でお湯を沸かしたり、冷暖房に使ったり、こういうことで、一回電気を経由してということがあるんです。例えば、自然エネルギーでよく出てくるのは太陽光パネル、太陽光発電ですけれども、これもやはり一回電気にしてからほかのことに使うということになっておりますが、家の中のいろい

○西村（明）国務大臣　森田委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。 　環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いるＺＥＨ、これの普及に取り組んでおりまして、森田委員御指摘の太陽熱の利用システム、また地中熱のヒートポンプといったもの、こうしたものも補助事業の支援対象としているところでございます。 　引き続き、このＺＥＨ支援事業も活用しながら、住宅の省エネ性能の向上とともに、再生可能エネルギーの活用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

○森田委員　私も補助内容を見せていただいて、一つのパッケージとして、断熱性能を含めていろいろな取組をしているところに補助を出すということで、上限としては、いろいろあるんでしょうけれども、百万とか百四十万とか、こういう金額が出ておりました。 　私が知り合いの業者さんから取り寄せた見積りを見せてもらったら、地下水の活用ですね、要するに、井戸を掘削して、それで循環させていくような仕組みを、部屋の中にパイプをはわせて熱交換をしていくわけですけれども、一式大体三百万円ぐらいする、井戸の掘削を含めて。ですから、百万ぐらいの数字ですと、トータル的な対応をしようと思うとまだまだなかなか厳しいのかなということもありますので、是非、今いろいろな、ＣＯ2のことも問題になっている時期ですから、思い切ってこのところを推し進めるという意味を考えると、やはり普及啓発ということも含めて、かなりの圧力をかけた支援というも

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模以上の敷地において建築物の新築、増築に当たって敷地の緑化を義務づけるものでございます。 　この制度は、現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に、名古屋市におきましては、市街化区域全域を緑化地域に定めまして、その結果、年平均で四十ヘクタールを超える緑がつくり出されることになっていると伺っているところでございます。 　国土交通省といたしましても、この制度の更なる普及に努めて、環境負荷の低減にも資する緑豊かな町づくりを推進してまいります。