環境委員会

○森田委員　ありがとうございます。 　開発要件に緑地の面積をかけていくと、いろいろな反発も当然あると思います。そんなに緑地をやってどうするんだということを、やはり手間暇もかかりますので。ですから、その面積を開発するときに、絶対やらなくちゃいけないですよという開発の要件にするのか、あるいは、いろいろな税制の優遇、例えば固定資産税の減免であるとか、そういったところへの配慮というのもあっていいのかなというふうには思いますけれども。 　住宅に関する税制の問題として、私もずっと新築してから使わせていただいたんですけれども、住宅の控除、所得税の確定申告のときの控除にある条件というのが、これも、ほぼほぼ、先ほど申し上げたような断熱性能を重視した要件になっているのかなというふうに思います。 　ただ、緑地、緑化をやっていくということも、非常に住環境だとかあるいは環境に対する寄与という意味ではすごく意味

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。 　議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。 　例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対策も一部加味するなどの取組を関係省庁と連携して取り組んでおります。 　環境省としましても、これらの取組を含めて、関係省庁と連携しながら、地域、暮らしの脱炭素化を推進してまいります。

○森田委員　ありがとうございます。 　先ほど篠原先生からの質問の中にもあったんですけれども、やはり緑というのは非常に私たちの生活にとってメリットが大きくて。 　うちの方なんかですと、群馬の方から赤城おろしという、山から吹いてくる、日本海から雪を新潟で落として三国山脈を越えて、乾いた風が、冷たい風が吹き下ろしてくる、赤城おろしという風があるんですけれども、それを北側のいわゆる防風林で防いできたという歴史があるんですが、それも、今、世代が替わっていくと、あんなのは、ケヤキだとか大きい木が多いんですけれども、手間が大変だからもうとにかく切っちゃえということで。切るといったって、屋敷林ですから、かなり、何本もそういう大きい木があるので、百万も二百万もお金をかけて切っているという、非常に、何か矛盾しているような感じがしなくもないこともあるんですが、それは、もちろん、先ほどの話で、個人資産ですので

○西村（明）国務大臣　緑地につきましては、生活環境の向上に資するだけではなくて、生物の生息や生育の場、そしてまた、住民にとりましては身近な自然と触れ合える場としても非常に重要であるというふうに考えます。 　地方公共団体では、緑を増やすための市民活動への支援等が行われているほか、民間企業でも、宅地開発の際に、庭に地域在来の樹木を植栽するような取組、こういったことが進められているというふうに承知しています。 　森田委員の御地元の埼玉県の熊谷市におきましても、緑のリレー事業として、宅地の樹木を守って、そして市全体で緑を育てていく取組が実施されているというふうに承知しております。 　こうした宅地の緑を増やす取組、これは、我が国が目指す二〇三〇年までのネイチャーポジティブの実現につながっていくものと考えます。環境省としても、しっかり、関係省庁や地方公共団体、企業、そしてまた住民の皆様と連携した

○森田委員　地元のことを調べていただいて、ありがとうございます。 　熊谷市でやっている事業の中の一つで、ブロック塀を取り壊して生け垣にするときに補助を出します、こういう仕組みもあったりして、非常に私はそれはいいんじゃないかなと思っております。 　普通、緑化をするというと、何かすごく広大な土地に大きな木を植えてなんというと、とても一般の人が取り組めるような感じじゃないなという認識を持たれる方ももしかしたら多いかもしれないですけれども、私が宮脇先生から教わった方式だと、本当に五十センチとか一メートルとかこういう幅で、例えば家の周りにずっとそういう場所を造って植えておく。脇は切っていいんだよ、上を切っちゃうと詰めちゃうことになるので、脇の枝は落として構わないと。だから、よそのうちに枝が入り込んでいくなんというのは、適切に脇の枝を管理してやってあげれば、余り、別に植木屋さんに頼んできれいに管理

○古賀委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。 　本日は、いわゆる熱中症法案に関する審議をさせていただければというふうに思っております。 　世界で極端な異常気象が多発している今、熱中症の危険性を国民の皆様方にしっかりと伝えていくということは急務だというふうに思っております。その上でこの法案がその契機となることを期待していますし、一方で、しかしながら混乱を生み出してはならないというふうに思っております。 　まず、言葉です。今回の法案では、指定暑熱避難施設の開設など、避難という言葉を使っております。こちら災害対策基本法でも同じく避難という言葉を使っていると思いますが、言葉の意味合いというものをしっかり確認させていただければというふうに思っております。 　まず、内閣府防災さんにお伺いさせていただきたいと思いますが、有事に国民に対して避難という言葉を使う際、具体的に国民にど

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としています。 　この中で、御指摘の避難また警戒という言葉については、それぞれ、こうした災害について難を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村長による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち退きの指示、立入りを制限、禁止する警戒区域の設定などの規定によりこれを具体化してございます。災害が起こる際にそういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたい、行動を取っていただきたいという意味で使ってございます。 　また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切に取れるよう、被害情報

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。ふだんの防災に対する取組、内閣府防災さんを含めていつも真剣に取り組んでいただいて、本当に感謝しかありません。 　今お答えいただきましたけれども、いわゆる異常な自然現象、恐らく熱中症もその一つになると思っていますし、ある意味でいうと、指定緊急避難場所という意味で、やはりこちらでも避難という言葉を使っているわけです。 　今回、指定暑熱避難施設という、この避難という言葉の在り方ですけれども、つまり、有事が起きている際に、今起きていることを中断してでも、そこから難を逃れるために自ら行動を起こすというのがいわゆる避難という言葉で一般的にイメージしていく言葉かなと思うんですけれども、今回の法案に書かれている指定暑熱避難施設の避難という言葉に関して同じ程度の強い意味合いを持っているというふうに認識すべきなのか、こちらは環境大臣にお伺いさせていただければと思いま

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難する対象あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。 　今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生ずる状況において、その地域の住民等が暑熱から逃れることを念頭に置いております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずに、スイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふうに理解しております。