環境委員会

ありがとうございます。 　引き続き、市川参考人、杉山参考人にお伺いするんですけれども、カーボンニュートラルにつきまして、世界的にどのようにそれが実行、展開されていくというふうに将来のことを見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 　といいますのも、やはりカーボンニュートラルにつきましてはコスト増を伴うものだと思いますので、日本だけが先頭を切って実行をしてコスト高の経済社会構造をつくってしまったということになっても、これいかがなものかというふうに思いますので、世界的に今どのような展開を見せていくのかということを見極めておくことが日本にとっても大変大切だと思いますので、お二人の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　世界的にということで、御存じのとおり、二〇一五年のパリ協定の脱炭素社会の国際条約の方、これ締結しておりまして、国が、各国がどれぐらいに削減していくかということをもう既にコミットをしています。 　なので、法文、法上というか国際法上としてはもうこれ遂行していくものですし、あと、経済面で、じゃ、これ、国際社会がどういうふうに見てこれ対策取っていくかということですけど、例えばダボス会議みたいなところで、もう主要テーマってこれずっと気候変動なんですね。ビジネスシーンから見ても脱炭素に取り組んでいく意欲とかインセンティブというのは下がっていませんので、今後、当初この国際条約でコミットした目標、脱炭素二〇五〇年ゼロに向けて取組が進んでいくというのは間違いないと考えています。 　あと、日本だけがこれ取り組んでいくと、何というんですかね、損をしてしまうんじゃないかというような

私は、もう世界は脱炭素に向かっていない、むしろ逆だと思っています。 　中国は毎年五千万キロワットの石炭火力発電所を建てていて、これは日本の全石炭火力発電所と同じだけです。日本が何十年も掛けて建ててきた石炭火力発電所と同じだけを毎年建てている。アメリカはガス火力発電所をどんどん建てて、ＡＩの戦いに勝とうとしている。ロシアは石油とガスの生産、輸出が国の命綱ですけど、誰もやめさせることなどできるはずもない。インドはやはり化石燃料の調達に必死で、ロシアから買ったり、あるいは今中東からの供給が途絶したりして新たな調達に奔走していると。こういう日本より大きい四つの大国は、みんな化石燃料を活用して何とか国力を強めようとしていると。 　Ｇ７を見渡しても、今やどこの国も与党若しくは非常に有力な野党が脱炭素に明白に反対しています。イギリスは保守党と改革ＵＫが反対しています。フランスは国民連合が反対していま

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。 　我が党は、資源の乏しい日本において、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、太陽光発電を始めとする再エネの推進は極めて重要であると認識をしております。同時に、二〇三〇年代に迫る大量廃棄時代に向け、無秩序なメガソーラー開発による環境破壊を防ぎ、地域と共生した持続可能な資源循環ループを構築することは不可欠と考えております。 　本法案を第一歩としつつ、将来的な制度の強化を見据え、順次皆様にお伺いをいたします。 　まず、村上参考人、よろしくお願いいたします。 　村上参考人は、サーキュラーエコノミーの観点から、製品のライフサイクルを通じた情報管理や、重量の多くを占めるガラスの処理の重要性を提唱されておられます。 　情報の蓄積や技術的な観点から制度

どうもありがとうございます。 　ガラスのところは、おっしゃるとおり非常に重要な問題であります。情報連携の話との絡みでも申し上げますと、その一部海外製パネルの中のガラスの中に若干有害物質であったり不純物が入っているケースがあるのではないかみたいな指摘は継続的になされておりますので、そういった意味で、含有物質に関する情報連携みたいなところがまず一点重要なところです。そこを支えていただくというのは制度的な支援が必要かなと。 　あと、ガラスのリサイクルそのものに関してですね。ガラスメーカーさん、日本国内にはいらっしゃいまして、それなりに取組に対して前向きなお立場の方いらっしゃいますので、そこに関しては積極的に支援いただいてガラス・ツー・ガラスの水平リサイクルというのを進めていただく。それは太陽光パネルだけではなくて、いろんなガラスがございますので、展開もできるかなと思います。そういった意味でも

ありがとうございます。 　続きまして、市川参考人にお伺いいたします。 　参考人並びにＷＷＦジャパンは、自然環境保全の立場からメガソーラーの適正化を求めるとともに、本法案の策定過程でのＥＰＲに基づく製造者、製造業者へのリサイクル費用負担を見送られたことに抗議し、強力な義務化を求められておられます。 　そこで、お伺いいたします。 　公明党といたしましても、今回の法案はあくまで過渡的なものであり、施行後三年程度をめどといたしまして費用負担の在り方の再検討を政府にも強く求めていきたいと考えております。 　将来的なＥＰＲ導入や全量リサイクルの義務化に向けて、今後国会や政府にどのような議論を求め、深めていくべきであるか、お伺いをさせていただけたらと思います。

御質問ありがとうございます。 　義務化を必要としている、確かに我々の方も、以前、署名の方出させていただいたりということで、求めている点に間違いありません。 　私たちが、それに向けて、ＥＰＲの実施に向けてまずやってほしいというのが、今日の私のスライドの方でいうと三点目の方ですかね、我々もＥＰＲが重要だと思っています。 　それは義務化の、リサイクルの確度を上げるためになんですけれども、本当にこのＥＰＲをやったときにどれぐらいの費用負担になるのか。余りにこれが、片や一方で脱炭素対策のために再生可能エネルギーの事業者に負担になっては、それはそれで問題があるかなと考えています。なので、実際どこら辺のバランスで対応するのがいいのかというのは、まずは費用実態であったり、先ほど言った負担感ですね、こうしたところを明確にしないとちゃんと定量的な議論ができないかなと思っています。 　したがって、政府に

ありがとうございます。しっかり参考にさせていただきたい、また審議を深めさせていただきたいと思います。 　もう一点ですけれども、本法案の厳しい規制の対象が多量の事業用太陽電池廃棄者になっております。住宅用のパネルは強力な規制の対象外となっております。しかし、住宅用パネルも将来、家屋解体時に大量に排出をされ、不適正処理が懸念をされております。住宅用小規模パネルの適正な回収、リサイクルを担保するために、国や自治体はどのような仕組みを急ぎ構築するべきであるとお考えでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　ちょっとここに関しては、仕組み、システムに関してどのようにするかというのは私も専門外ですので、今の時点で住宅用にフォーカスした良い仕組みというのは、妙案というのはあるわけではございません。 　ただ、先ほど別の議員の方からもあったかと思うんですけど、まず足下での住民の方への御対応というのをお願いするのは、多分事業者に関してよりも動きが遅かったりするとは思いますので、まず、そもそもこのリサイクルの問題がどういうものなのか、リサイクルに対応することが今後の循環型社会であったり気候変動対策として重要なんだということをまずは意識付けしていただく、そういったところがシステムの構築の前にまず重要になるのかなと考えております。