環境委員会

ありがとうございます。 　今回、大量廃棄者でありますけれども、家庭、一般家庭におきましても、こういった法律が施行されるということで意識を持っていただくということが重要かなというふうに思いました。ありがとうございます。 　最後に、杉山参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　杉山参考人は、再エネ偏重や脱炭素政策によるコスト増やエネルギー安全保障上のリスクに警鐘を鳴らす立場を取られておられます。我々も、国民負担の抑制というのは非常に重要な論点かというふうに思っております。 　そこで、お伺いいたしますが、特定の、先生の資料におきましては、特定のエネルギーへの偏重は燃料の多様化という安全保障上の要請に逆行するとの指摘があります。今後、太陽光パネルの大量廃棄とリプレースの時期を迎えるに当たり、廃棄コストやリサイクルコストも含めたライフサイクル全体での費用を考慮した場合、日本のエネルギーミッ

大量導入をできるだけ早期にやめると、そうすると割合はどんどん減っていく、発電量に対する割合はどんどん減っていくと、それが適切だと思います。 　今、ウクライナの情勢、それからイランの情勢、ホルムズ海峡封鎖などを受けて、やはりエネルギー、特に電力は安定供給、こちらが最優先で、その次に経済ということだと思います。そうすると、今活用すべきは原子力であり、火力であり、それはガス火力も石油火力も石炭火力も含まれると思いますけれども、そういったものを供給の中心にすると、そうしないと安価な電力供給ができないと。安価な電力供給は、今ＡＩの国際的な競争もありますけど、安価な電力がなければ競争できないという認識は中国もアメリカも持っています。日本もそれが大事だと思います。

ありがとうございます。 　太陽光パネルに関しましては、今、ペロブスカイトであるとか、また蓄電池や、またそういったＡＩを活用した電力のコントロールといいますか、そういったものも開発されて、技術的にも開発をされてきているという状況で、太陽光パネルの技術開発等に関しましては今後有用になってくる可能性もあると思うので、その辺に関しましてはいかがでしょうか。

ペロブスカイトもそれから電力用の蓄電池も、基礎的な技術開発をすることは結構だと思うんですが、大量導入をするという政策には私は反対です。現状で非常にコストが高いものですから、それを大量導入するとやはり国民負担が非常に膨らむと思います。

大変にありがとうございました。 　本当に、三人の参考人の先生方におかれましては、貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。今後の審議にしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。 　本日は大変にありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、杉山参考人と市川参考人にお聞きをしたいと思うんですが、費用負担について、いろいろこれから問題があるとは思うんですけれども、その費用負担を関係事業者にするのか製造者にするのかというようなところが問題となって、お二人の見解が異なっているということを大変私も興味深く聞かせていただきました。 　そこで、杉山参考人は関係事業者ということにされていらっしゃるその理由、また市川参考人は製造者ということでございますので、その説明をしていただければと思います。

まず、そのリサイクルの費用について、私、資料の四ページの下の方に書いたんですけれども、政府の数字使って計算すると、最大で年間一千億円を超える可能性があるということですね。 　その御質問の誰が負担するかというのは、これ私は実はいろんなパターンがあると思っていまして、詰め切っていないというか、廃棄の費用なのか再資源化の費用なのか、それとも私が追加した倒産や所有者不明化に備えた積立てなのか、それとも何か共通のリサイクル工場を造るための費用なのか、これによってそれぞれパターンが変わると思います。どのようなパターンが最適かというのは、これは議論があるところだと承知しています。 　ですが、私のポイントは、その関係事業者で負担すべきであって、新たな国民負担、公費負担にすべきではないということです。

御質問の方、ありがとうございます。 　関係事業者、発電事業者か製造者の方いずれかということで、我々の方も、本法案の遂行と並行して、そのＥＰＲの追求で製造者の可能性を模索してほしいとは言ったんですが、これ、論点の三つ目に申し上げたとおり、費用次第なのかなと思います。 　例えば、当然、その費用自体が余りにも大きく、その製造業者に対して過度な負担、それも極端な負担が掛かるようであれば、それはＥＰＲ自体も難しいかと思いますし、もし製造者に課して、製造者側が価格転嫁して、それを関係事業者、発電事業者の方は償却できればそれでもいいですし、そこでもまだ負担であれば、最後は、今度、買取り価格、売電価格の方で国民の、国民というか、買う企業であったりとかの負担が負うというのも可能性としてはあるかと思います。 　ただ、そこの定量的な分析は今できていないので、そこは一体誰に転嫁をしていったときにどれぐらいの

ありがとうございます。 　次に、村上参考人にお聞きをしたいんですが、非常に私も、新規というか、すごく参考にさせていただいたのは、家庭用家屋に関して特別にいろいろと言及されているということで、普通の太陽光パネルというのは敷地に太陽光パネルだけが敷かれているということであると思うんですが、家庭用というのは屋根に載せているというようなことで、家庭用の太陽光パネルを廃棄するときに屋根のパネルだけ廃棄するだろうかと。家屋全体も、もう要するに解体業者が解体をしてしまうんじゃないかというときに、リサイクルと最終処分というようなことを言って、その最終処分もきっちりと有害物質が流出しないような意味合いで分けているんですが、家庭用家屋の場合の解体業者がやる場合というのはそういうようなことがないという大変難しい問題を感じているんですけれども、村上参考人としての御意見をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　家庭系の問題は、まさしくおっしゃっていただいたとおり、その発生のタイミングというのが単に発電装置、発電設備の入替えであるとか撤収とかいう話ではないというところですね。 　例えば、その屋根の改修をおうちのメンテナンスとしてされるときに下ろしますみたいな話もお伺いしますし、おっしゃっていただいたように、家屋の解体に伴って発生ということもあるというふうに認識しています。家屋の解体のときにほかのものもまとめてぐちゃっとやってしまうというケースは、いささかほかの機器類についても発生しているように承知をしていますので、ということでいうと、まず解体事業者みたいなプレーヤーの皆さんにも同じように周知徹底していただく、重要だという話をちゃんと伝えていただくというのとともに、どういうところから出てきても受け取れるような引取り先というのをちゃんと準備してシステム設計しておくことが重