環境委員会

続いて、村上参考人にお伺いします。 　今御指摘いただきましたリサイクルに関する諸問題が本法案で一気に全てが解決するとは思っていないと強くおっしゃっていましたけれども、では、どの部分をこれ強化すべきだろうかと今お考えでしょうか。

どうもありがとうございます。 　まず一つは、今回カバーされているのが多量排出事業者だけだという点。量的にはそれで多分かなりの分がカバーされるはずですが、逆に困る人という意味でいえば、やはり家庭系みたいなものを無視してはいけないというところかなと思ってございます。 　最初の方の御質問でいただいたその技術開発みたいなところですね、これは、支援はする、いろんな形で担保はしていくわけですけれども、やはり丁寧に見ていって、先ほどのガラスの話みたいなところも技術開発で解決できるところもあるはずなので、そういったところの支援は引き続きやっていかなければいけないし、あと、これから出てくる新しいパネル技術に対するリサイクル技術はまだ分からないところもあるので、その辺もきちんとカバーしていかなければいけないと思ってございます。

これまでも議論の中でありました地域との共生というのが非常に大事かと思っております。 　各地で太陽光発電設備をめぐって住民とのトラブルも起きています。森林伐採ですとか景観への影響、そして豪雨時の土砂流出への不安ですとか、地域住民からの不安の声というのはもう本当に全国各地から起こっているんですよね。再エネ推進そのものに反対ではなくても、地域との合意形成が不十分だという住民、地域があるという中で、今後、この設置から廃棄までを見据えた制度とするために、自治体等の関与とかもあると思うんですけれども、住民合意の仕組み、これどのように強化していけばいいかとお考えでしょうか。お三人に伺います。村上参考人からお願いします。

どうもありがとうございます。 　私、発電家の専門家ではないので、若干その辺弱めになってしまいますが。 　この手の話において、そもそも地元の果たす役割というのは極めて大きいものだというのは当然のこととしてあるかと思ってございます。産業政策だみたいなこと、途中で申し上げましたけれども、やはり地場の循環に関わる産業みたいなものを守り立ててあげるというようなニュアンスが非常に強くあってしかるべしです。 　他方で、若干集約しないと規模の経済出ないみたいなところもありますので、その辺うまく調整していただく役割みたいなところを地元に担っていただきながら、地元にちゃんと裨益を落としていくというところが重要かなと思います。 　済みません、上流の方はほかのお二人にお任せしたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。重要な質問ではあると思います。 　端的に言って、今の時点で明確な解というのを私も持ち得てはいないんですが、これ設置から廃棄までということで、いずれも、何というんですかね、センシティブなお話になると思うんですが。 　例えば、ドイツとかだと、これ再エネの設置の話にはなるんですけれども、どのような立地に建てると適正なのか、反対運動が起きる中で、その賛成派と反対派の中立を取るような、たしか環境省の、環境省所管の外局というんですかね、で、この調整機関みたいなものを立ち上げているんですね。今もまだちょっとあるか分からないですが、以前そのような機関があったんですが。そうした、ある種、適正で、何というんですかね、適正な情報を提供しながら、間に入るファシリテーターというんですかね、中立者としての役割を果たすそういった機関みたいなものを設置して、こういったこの廃棄であったりとかの問題

太陽光発電を大量導入するとき、その過程において、大量に導入したいという、そういう考えが強過ぎて、当然あるべき手続というものがきちんと法制化されてこなかったということで、太陽光発電をほかの発電やほかの工場と同じように扱うということが法制的にきちんとなされると、これだけで地方の方が関与するポイントというのはたくさんできますので、そうやって解決するのが適切だろうと思います。

地方自治体からの事業者の所在が分からなくなったとか放置案件への対応に苦慮しているという、そういった声をしっかり法案に生かしていきたいと思っております。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、参考人の皆様、意見陳述、誠にありがとうございました。 　市川参考人、杉山参考人にまずお伺いしたいんですけれども、私は、カーボンニュートラルにつきましては日本として目指していくべきと考えております。その上で、大事なことはその進め方ではないかというふうに考えております。国民生活、経済への影響を慎重に見極めつつ漸進的に進めていくべきであって、国民生活、経済を犠牲にしてしまうような進め方は避けるべきであろうというふうに考えております。 　その上で、お二人の御見解をお伺いいたします。なお、反論的な見解も含めて率直にお述べいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　ポイントとしては、このカーボンニュートラルの政策、エネルギー政策を国民生活の犠牲にすべきでないというのが御趣旨だと思います。その点に対しては、確かに大きな負担になるのは問題かなと思うんですけど、とかく思うのが、この再生可能エネルギーしかりなんですけど、カーボンニュートラル、この脱炭素の施策に費用、お金が掛かるという、その対策に対するお金のところだけにまずちょっと注目が集まってしまっているのが残念かなというのが個人的なまず意見です。これは、議員だけではなくて、ほかの今国民もそういうように、この対策費用が掛かるという点に行ってしまっている。 　ただ、他方なんですけど、今日冒頭のスライドでも幾つか簡単にだけ紹介したんですが、米であったり、さっきのインフラへの影響とか、足下でその帰結として気候変動が進んだときにどれぐらいの被害が起き、それによって国民の税金が支出されて

太陽光発電を大量導入すると、発電コストですね、電力供給コストが三十六・九円、今日、六ページで御説明しましたけど、これは政府の資料、経産省の資料から私が持ってきた数字です。これに比べて、既存の原子力、火力を活用していくならばはるかに安く済むと。この発電コストの差が三十円に上りますと。これは、一般の電気料金、一般家庭の電気料金だと年間十四万円、日本全体の電気料金だと三十兆円の上昇になりますと。これは国民生活や経済を犠牲にするやり方ですので、私は大量導入にこれだけでも反対します。 　それと、ＣＯ２を減らすメリットというのは、日本全体がＣＯ２をゼロにしてもせいぜい〇・〇〇六度ですね。なお、これは先ほど申し上げたとおりなんですが、では、被害が起きているかというと、統計を見る限り災害の激甚化というものは起きていないし、食料の生産量などは伸びていく一方で、不吉な予測というのはシミュレーション計算による