環境委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。

皆様、おはようございます。また、本日も質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　そして、ただいまは委員長の方から、せんだっての視察についての御報告をいただいたところでございます。私の地元であります福島県の浜通り、この直面しております大きな課題について、参加された委員の先生方におかれましては、改めての御理解や御認識をいただいたものと存じておるところでございます。 　本当に重い課題でございますが、この国が避けては通れない、あの地域だけの話では到底ないんだということを改めて皆様方に是非とも御理解いただいて、本日は、この点一点に絞ってるるお伺いをさせていただく次第でございます。 　同時に、委員長からもございましたように、この間、全ての皆様に大変なお力をいただいておりますし、これからも長期にわたってあらゆる皆さんのお力なくしてなし得ませんので、冒頭に改めての御礼、感謝とお願いを

お答え申し上げます。 　先生御指摘の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議でございますが、去る五月二十七日に、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について決定をいたしております。 　本基本方針におきましては、復興再生利用の推進、復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進を三本柱とする具体的な取組の方針を示しております。 　具体的には、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むことや、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めることといった点を盛り込んでございます。 　今回の基本方針は、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、政府一体となって取組

具体的な取組についていよいよ、ようやくと言うとあれですけれども、実際、そういう状況で示されたわけでございます。 　一つには、これはある意味、政治的ないきさつでそういう流れになったかと承知しておりますが、この国の行政府の中枢である総理大臣官邸の敷地内において、早速、再生利用、活用をしていただける見込みがあるということで、これは非常に分かりやすいことでありますし、こういったものも丁寧に進めながら、最大限、国民の皆さん方の御理解につながるような効果を発揮していただかなければ意味を成さないわけでございます。 　官邸で土を使えばいいという程度の話ではない、大変重いものである第一歩であると思っておりますので、なかなか、これから中身を構築されるとは思いますが、現時点でどのように活用されていくのか、お伺いさせていただきます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、官邸での利用の検討を始めとした、政府が率先した先行事例の創出等に取り組むということでございますけれども、具体的な中身につきましてもお答えを申し上げます。 　除去土壌の官邸での復興再生利用につきましては、三月の予算委員会におきまして、石破総理の方から、官邸での再生利用を是非行いたい旨の御発言があったことも踏まえまして、基本方針に盛り込んでございます。本推進会議の下、そうした取組も含めまして、政府によります案件創出の検討を率先して進めていくということにしてございます。 　官邸での利用に関しましては、現在、官邸の関係者とも調整をしながら、具体的内容や時期等を検討しているところでございまして、現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えてございます。

じっくりと中身を詰めていただいて、先ほど申しましたように、いい形にしていただきたい。最初が肝腎でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　もう一つの内容として、環境省さんがしっかりリードしていただいた上で、まさに全省庁挙げての、各府省庁の取組を展開していくということでございます。 　例えば、広報の在り方を取っても、環境省さんが示したものを、ほかの役所の皆さんもそれを活用していただくということがあろうかと思いますが、これを任せっ切りにしないで、それぞれの役所の関係先、最終的には一人一人の国民の皆様に行き届くまで、環境省さんの方でしっかりこれをリードし、後押ししていただかなければ意味がないわけで、役所内で、霞が関の中だけで共有が図られただけでは意味がないという部分は十分御理解いただいていると思います。 　どういった形で、今回の柱の一つに掲げていただいております全省庁挙げた理解

お答え申し上げます。 　先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。 　この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信を各府省庁において速やかに行うよう、理解醸成について具体的な御指示がございました。 　それを踏まえ、まず政府全体の取組として、復興再生利用の推進に向けたポスターを作成いたしまして、関係省庁での掲示等も順次始めているところでございます。今後、各種媒体を通じまして、政府一体となった情報発信について検討してまいる所存でございます。 　また、何より、情報発信のためには、政

是非活用していただいて、動画も、既に発していただいているものの中には百三十万回以上の再生回数を誇っているものもございますので、引き続き活用していただきながらも、お話にありました、現地に運んでいただく。我々もこの間、皆さんに運んでいただきましたけれども、非常に、百聞は一見にしかず、そのとおりであると思います。各省庁、行政府の方のみならず、一人でも多くの国民の方にそういった機会、観光という側面では語れないんですけれども、第一原発の状況も含め、あの地域の復興の状況も含め、様々な形と結びつけてお運びいただくことで理解醸成につながるものと思っておりますので、いろいろな機会を創出していただければと強くお願い申し上げさせていただく次第でございます。 　そして、この理解醸成の前提にもなるわけですけれども、先ほど、視察内容に含まれておりました、再生利用をどう進めていくのか。そこも御覧いただきましたが、道路

お答え申し上げます。 　県外最終処分の最終処分量の減容のためには、復興再生利用を積極的に活用し、その容量を減らしていくという取組が必要になってございます。 　環境省では、復興再生利用のため、これまで減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、あるいは全国的な理解醸成の取組、こういったものを進めてまいりました。 　御指摘の復興再生利用に関しましては、再生利用ということで、これまで、飯舘村の長泥地区での農地造成実証事業や、中間貯蔵施設での道路盛土実証事業等を行い、安全性等を確認してまいりました。これらの実証事業で得られた知見や国内外の有識者からの助言を踏まえまして、本年三月に復興再生利用に係る基準省令や復興再生利用のガイドラインを策定いたしてございます。 　技術開発という面におきましては、一応そういう意味で、省令やガイドラインというものに結実はしておりますが、今後、基本方針を踏まえて復興