環境委員会

○森田委員　ありがとうございます。 　それぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、恐らくは、こういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、この三井住友銀行のケースは、ちょうどあの法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん、二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに非常にいいケースじゃないかなというふうに私は見せていただきました。 　なぜ大企業の例を取り上げさせていただいたかといいますと、私たちの国というのは、大体経済活動をしているのはいわゆる都市部でして、そこに企業が集まり、そして人が集まりという中でいろいろな企業活動をして経済的な利益を生み出してい

○伊藤国務大臣　非常に現在にとって大事な視点だと思います。 　このＯＥＣＭの登録に関して、現在、直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品、サービスの普及拡大を後押しするため、国の様々な事業等において自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。三月二十九日に環境省を始めとする関係四省庁で公表したネイチャーポジティブ経済移行戦略においても、今後の課題として掲げてございます。 　委員の御指摘の点も含めて、法案施行後の状況や関連する様々な国の施策の効果を見極めながら、必要性や実現可能性についてしっかり検討してまいりたいと思います。

○森田委員　よく会派の議論の中でも、環境省の役割というのはすごく大事なところであって、だけれども、一方で人が少ない、予算が少ないという中で、いま一つ何かインパクトが出せていないんじゃないかという話を、応援したいという意味でそういうことを話をしているわけですけれども。 　すぐできることといえば、聞くところによると、環境省の調達なんかについてはもう既にこういう条件を入れているというようなお話も聞いておりますが、この前の生物多様性の法案は、農水とそれから国交が、それぞれの大臣が主務大臣として入っているということもありますので、せめて環境と農水と国交、この前の法案を持っている大臣については、自分の省庁の契約、いろいろな入札のときに、これをちゃんとやっているかどうかというのを条件として入れていただく、加点をするというか、それを最低限の入札の条件にしていただくということがあってもいいんじゃないかなと

○伊藤国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員の御指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたＯＥＣＭ登録地を持つ企業がそれなりのインセンティブが与えられるような方策について検討してまいりたい、そのために努力したいと思います。

○森田委員　お金がない分、熱意、しつこさでプラスの影響を国全体に与えられる、予算を使わずに電話一本で熱意を伝えれば、それがいろいろな地域のプラスに働くという可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。 　ちょっと確認ですけれども、今お話ししたのは国の中の調達の話をさせていただきましたが、地方自治体のいろいろなやはり契約なんかがありますけれども、そういうところにこういう環境の条件を加点の要素として入れていくというのはどうなんでしょうか。総務省からお答えいただければと思います。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の入札、契約についてでございますけれども、契約の履行の確保の観点から、例えば、地方自治体にとってより有利な契約の締結を可能とするため、価格のみならず、性能、機能、あるいは技術力を評価する総合評価方式によることができるとされております。 　総合評価方式による場合には、あらかじめ、入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が地方自治体にとって最も有利なものを決定するための基準を学識経験者の意見を聞いて定めることとされているところでございます。 　この基準について、これは環境への配慮も含め、どのような項目を設けるかについては、各政策分野における国の動向も踏まえつつ、個々の契約内容を勘案しながら、各地方自治体で適切に判断されるものと考えております。

○森田委員　今の話を聞いておりますと、例えば、国で、環境のことを絶対入れなさいよみたいなことはもちろん言えないということだと思うんですが、だとすれば、やはりさっきの省庁間のこともそうですし、それから、いろいろな都道府県、市町村に対して、こういう条件でやっていくと、こういういい環境の保全の活動が生まれましたよみたいなことを積極的に情報のＰＲというか、ＰＲといえば聞こえはいいですけれども、お願いというか、そういったものも、特に、少し大きな契約を持っている都道府県なんかには積極的に環境省からＰＲをしていただきたいなと思いますけれども、そういった視点で、もう一回、大臣、いかがでございますでしょうか。

○伊藤国務大臣　ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づけることは現時点では考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります、ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の入札等についても、必要に応じて関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。

○森田委員　これは別に環境省がいい、悪いの問題ではなくて、やはり国全体をどうやってこれから次の世代に引き継いでいくかという本当に大事な問題ですから、とにかく、何で環境省はこんなにしつこく言ってくるんだとうるさく思われるぐらいにやっていかないと、お金、物を埋めるぐらいのものにはならないと思いますので、是非しつこくお願いしたいと思います。 　それから、還元をする、あるいは再配分をするという仕組みの中に、ふるさと納税というものも、最近かなり大きな額が動いているというようなお話が出てきておりますけれども、これも大事な視点かなというふうに思っております。 　自然環境を切り売りするとか何かを送るというのはちょっと難しいかもしれませんが、例えば、今はふるさと納税を申し込むと、いろいろな項目があるわけですね、子育て支援をするとか何とかの保全をするとか。その中に、里山の保全に資する活動に使うとか、あるい

○朝日大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。 　環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。御支援をよろしくお願いいたします。