環境委員会

○ながえ孝子君　これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。 　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。 　そうなると自治体の関与が必要ということになってくると思うん

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして解体や取り外しといった事業活動に伴って排出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。 　先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など御意見を伺いながら、それを参考に使用済パネルの回収からリサイクル、適正処理までが円滑に進むような制度的対応につきまして検討を深めていきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非、国民負担や自治体負担が大きくならないようにそれは徹底をいただきたいと思っております。 　と同時に、やっぱりこのリサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそも、やっぱり出てくる、ごみとして出てくる太陽光パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていればかなり寿命は延びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討をいただきたいとお願いを申し上げます。 　では、質問をちょっと変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。 　先日、私、地元のスーパーで買物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋の有料化って効果上がっているんですかと聞かれました。これまで御自身頑張ってレジ袋断ってきたんだけれども、全然どういうふうな効果が上がっているのかが分からない、これ

○政府参考人（土居健太郎君）　民間調査会社によるデータによりますと、二〇二〇年七月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は実施前の年の二〇一九年には約二十万トンであったのに対しまして、二〇二一年は約十万トンとおおむね半減しているというデータがございます。 　また、容器包装の利用量が年間五十トン以上の利用事業者からは容器包装リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますと、レジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の二〇一九年度には約三万六千トンでありましたが、二〇二一年には約一万六千トンまで減少したというデータになってございます。 　さらに、昨年九月から十月にかけまして内閣府が実施しました世論調査におきましては、レジ袋有料化後にレジ袋の辞退率の状況、辞退の

○ながえ孝子君　そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかが懸かっているかと思うんですよね。 　それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、辞退率を上げることではないという。最終目標を繰り返しやっぱり皆さんにお伝えしなければ、かえって、レジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のごみ袋買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグを幾つも買うとか、あるいは、レジ袋は辞退するんだけれども、ほかのプラスチックまでは考えが及ばないので、ほかのプラスチック用品をばんばん買って使っているとかということが起こり得ると思うんですよね。私たちが思っている以上に一般の皆さんには気候変動の深刻さが伝わっていないのではないかと、私は最近よく思うんです。 　前も

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　持続可能な社会のつくり手となります子供たちの環境問題について理解を深めて環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることは重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。 　具体的には、小学校では、例えば理科におきましては人は環境と関わり工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては廃棄物を処理する事業は衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていることを理解することなどとしております。これは、各学校においてこれは必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連付けながら、児童や地域の

○ながえ孝子君　温暖化をいかに止めていくかということは、もう全世界を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。ですから、日本でもやっぱり、子供って、早いうちに教えていただきたいんですね。やっぱり教育って段階を踏むことが大事かもしれないんですけれども、やっぱり繰り返し巻き返し、その年齢で分かる言葉で繰り返し教えていくということが重要かと思いますので、早めに取りかかるように是非、それから、広く多くの子供たちが分かるようにと、底上げをよろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いてサーキュラーエコノミーについて質問させていただきたいんですけれども、このサーキュラーエコノミーを構築していくためには、やっぱり再生された材が、再生材がきちんと使われていくことが必要で、使用済みのプラスチックの回収、リサイクルの仕組みをつくるだけでは足りないと、このリサイクル材の結果を、リサイクル材をいかに使ってもらうかと

○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチックの資源循環を進める上では、委員御指摘の再生プラスチックの利用の促進ということは非常に重要でございまして、我が国におきましては、令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向性として掲げております。 　この具体的な推進方策といたしまして、昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針におきまして、製造事業者等に、取り組むべき事項の一つといたしまして再生プラスチックの利用を検討することを定めております。 　この仕組みにおきまして、インセンティブといたしましては、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品につきましては国が認定をするという仕組みをつくりまして、認定されたものにつきま

○ながえ孝子君　是非、あらゆるその産業界の川上、川下を通じてできる仕組みづくりですとか進めていただきたいと思っていますし、やっぱりこれ、大事なことは、一人一人の国民の皆さんが少しずつアクションを変えていただくこと、これが大事なことなので、消費者を巻き込む、やっぱり一人一人の行動を変えるためのインセンティブを付けるようなそのマークですとか、そういった仕組みづくりを是非、もうこれを実行段階に来ているんではないかと思いますので、是非進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会