環境委員会

○宮澤委員　地域生物多様性増進活動促進法、それも長いですね。まあ、それはしようがないなと思いますけれども。 　私も、生物多様性を守っていくということは大事だということは、これは直感的に分かります。直感的に分かりますけれども、じゃ、国全体として、社会として、それから生物の自然界全体として、どういうメリットがあるのか、これを分かりやすく説明していただきたいんですよね。 　そんなわけで、まず一点目。生物多様性が失われているという説明が政府からの書類にもありますけれども、実際日本ではどのくらい生物多様性が失われているのか、数値を挙げて説明できるなら是非説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 　例えば、環境省のレッドリスト二〇二〇年において評価した野生動植物種のうち、哺乳類の二一％、鳥類の一四％、爬虫類の三七％、両生類の五二％、汽水・淡水魚類の四二％、維管束植物の二六％が絶滅のおそれがあるとされております。 　また、里地里山は我が国の生物多様性保全上重要な地域でありますけれども、人口減少や社会経済の構造的な変化に伴って、水路やため池、山林、採草地などで構成される里地里山の多様な環境が消失するなど、生態系が劣化してきております。 　環境省レッドリスト二〇二〇年において絶滅危惧２類に選定されているタガメ、またゲンゴロウ、こうい

○宮澤委員　ありがとうございました。 　そういう数字を挙げてくださって、絶滅が危惧されている種がこんなにパーセンテージがあるのかというのは、確かに説得力があろうかと思います。 　その一方で、じゃ、実害というのは何なんだろうということも別の観点から説明していただきたいんですね。 　例えば、ニホンオオカミの絶滅というものがありました。そのニホンオオカミ、日本の自然界における食物連鎖の頂点に立っていたと言われるわけですね。明治以降、やはり家畜の飼育が始まって、大神、大きい神様と称されていたニホンオオカミが、害獣というふうに扱われてしまって駆除されてしまい、絶滅に至ったというようなことも漏れ聞いております。 　ニホンオオカミというのは犬ぐらいの大きさですから、イノシシをどうやって食べたんだろう、鹿をどうやって食べたんだろう、どうやって食物連鎖の頂点に立っていたんだろうというふうに思って農家

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮されていないことが懸念されております。また、さらに、湿原面積の大幅な減少により、湿原が持つ洪水調整機能も減少傾向にあると考えられております。 　また、里地里山においては、耕作放棄地や利用されない里の山林が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることや、狩猟者の減少、高齢化で狩猟圧が低下することによって、今お話がありましたけれども、ニホンジカ、イノシシの個体数が著しく増加するとともに、生息域は拡大し、生態系への影響や農林業への被害の更なる深刻化などが想定されております。 　私たちの暮らしは、考えてみれば、食料や水、気候の安定など、多様な

○宮澤委員　ありがとうございました。 　大変分かりやすい御説明だったかなと思います。 　確かに今、山林の保水機能が落ちている。山林の土砂崩れ等を原因として、洪水が起こっていく。実際、私の地元でも、荒れた里山、荒れた山林が豪雨で崩れることでもって堤防が決壊してしまったという事例も確かにございました。 　そして、先ほど大臣の方も、里山における植物、奥山における植物、そういったものが少なくなることでもって、それらの生態系が乱れることでもって鹿やイノシシ等の生息数が増えてしまった、それが農作物に影響を与えた、確かにそのとおりだなと思います。でありますから、今のものを保っていかなくちゃいけない、おっしゃるとおりだと思います。 　では、そこら辺は私も得心いたしましたので、法律の中身の方に移っていきたいと思っております。 　まずは、受益、ジュエキというのは幹から出てくる液じゃないですよ、我々が

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。 　このうち、委員御指摘の地方自治体等への財政支援につきまして、環境省といたしましては、既存の事業でございますが、生物多様性保全推進支援事業に基づく補助金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定でございます。 　また、当該補助金につきましては、ニーズに応じて可能な範囲で柔軟に交付対象の見直し等を行っていく予定にしてございます。 　引き続き、関連予算の拡充に努めまして、様々な形での支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○宮澤委員　先ほど私は、地方自治体に対してどうですか、そして事業者、今回、事業者というのが規定されていますので、事業者に対してはどうですか、そして活動団体にはどうですかというふうに、三つ区切って質問をさせていただきました。 　今のお答えは、地方自治体に対するもののみのお答えのように聞こえました。これはどういうことなんでしょうか。もしかしたら、自治体が判断して、後は事業者等々に交付するようにという制度が含まれているのかどうなのか、そこのところの説明をお願いいたします。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました生物多様性保全推進支援事業につきましては、現段階におきましては、活動団体等につきましては、地方自治体と連携の協議会等をつくっている場合には、支援の対象とするということでございます。 　いずれにいたしましても、今後、ニーズに応じて、柔軟に交付対象の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○宮澤委員　今、連携協議会とおっしゃいましたね。そうすると、ここにも、この法律の中に連携計画というのがありますね。それとリンクしているということですか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で対象にいたしておるのは、連携計画を行っている事業者が対象だということでございます。