環境委員会

○ながえ孝子君　前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。 　で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品ロス削減の取組の一環といたしまして、まだ食べられるんですけれども利用されていない食品、これを提供、フードバンク等に提供する、これに伴って生ずる法的責任の在り方につきましては、環境大臣も含めて関係閣僚と有識者で構成されます食品ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。 　結果、委員御指摘の、昨年十二月に、現状においては、我が国において食品寄附の促進、定着を図るためには、まずは食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような食品ロス削減目標の達成に向けた施策パッケージを昨年末取りまとめたところでございます。 　このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者を特

○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 　では、質問ちょ

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、プラスチック全体への取組につきましてですが、昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。 　また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取組を支援しているほか、実態把握としまして、平成二十六年度から、我が国の漂着・漂流海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに、令和二年度からは、これら調査結果を基に、プラスチックごみの海洋への流出量の推計手法を開発を行ってきているところでございます。 　また、多様な関係者との連携協力、これが重要でございますので、先進的な自治体や企業等の関係者

○ながえ孝子君　自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。 　海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だっ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げて、海におけるプラスチックごみのもとはいろいろあります。元々大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば芳香剤を包んでいる小さなプラスチック、これ洗濯するたびに出ています。それから、農薬の一部ですね、長いこともたすために小さなマイクロプラスチックに包んでいるものあるんですね。こういうものもあるわけです。 　ですから、発生源でキャッチするって大事だと思うんですけれども、その大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは極めて重要だというふうに考えております。 　特に、瀬戸内海におきましては国内由来のごみが約九割だと言われておりますので、昨年十月に関係府県そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。 　また、地域全体としての意識醸成も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取組や、ナッジを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用させていただきながら、地域のお声を聞きながら前に進めたいと考えております。

○ながえ孝子君　私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 　先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの対策についても発生源に近いところで回収できるようなものが生まれるように、是非、伊藤大臣にリーダーシップ取っていただいて、全省庁がまた横断的に取り

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。 　そして、この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけではありません。空気中にもあります。そこも含めて総合的な対策が必要だと私は考えております。

○ながえ孝子君　化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。 　これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断が分かれているので、連れていったものの断られたという方もいるというのが現状ですね。 　そこで、ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、一般の