経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の改正案では、副理事長を新たに設置するなどＮｕＲＯの役員を増加するとともに、運営委員会の体制を拡充することとしてございます。ＮｕＲＯに廃炉推進業務を追加することと併せて、その職員を増員するなど体制の拡充図ることが重要だと私ども認識してございます。 　廃炉推進業務に従事する役職員には、例えば原子力工学の専門性や廃炉のプロジェクトマネジメントに関する知見などが求められると考えられるところでございますけれども、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるという役割を担う組織を運営するにふさわしい人物が適材適所で配置されることで、適切な業務執行体制、遂行体制が整備されるように経済産業省としてもしっかりと確認してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯが策定することとなる廃炉推進業務中期計画、どのような内容となるんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました廃炉推進業務中期計画は、ＮｕＲＯが廃炉推進業務を実施するに当たりましての中期的な計画を五年以内の期間を一期として作成した上で経済産業大臣の認可を受けることを求めているものでございます。 　その内容は、我が国全体で円滑かつ着実にかつ効率的に廃炉を実現していくために必要な事項を記載させることと想定しているわけでございますが、例えばで申し上げますと、我が国の足下の廃炉の状況や今後の見通し、効率的な廃炉の実現に向けて原子力事業者や産業界全体と協力して進めていく取組や、ＮｕＲＯが行う技術開発などの方向性、またＪＡＥＡ等の関係機関との協力の内容、こういったものが考えられるところだと考えてございます。

○新妻秀規君　続いて、今回の法文で新たに規定されるこのＮｕＲＯの取組として、原子力発電事業者が策定する廃炉実施計画の策定にどの程度関与することになるのか、これをお伺いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　廃炉事業自体は各事業者が実施していくわけになるわけでございますので、これを全体として効率的に着実に進めていくと、これを推進していくのがＮｕＲＯの役割になるものでございます。 　今回の改正案では、実際の廃炉を進めていくに当たってのスケジュールやその事業の規模、廃炉の効率的な実施に向けた具体的な取組などを廃炉実施計画として各原子力事業者がそれぞれ作成することとしているわけでございますが、その上で、ＮｕＲＯは、この廃炉実施計画がＮｕＲＯが作成する我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるための廃炉推進業務中期計画、これと適合しているかどうか、すなわち、一つには、それぞれの原子力事業者がどのような廃炉作業を実施することを計画し、またそれが効率的なものかどうかをチェックし、ＮｕＲＯの廃炉推進業務中期計画に記載された産業界全体で進めていく効率化の取組

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯの業務に追加された廃炉技術の調査、研究開発と、事業者への情報提供の在り方について伺います。 　ＮｕＲＯにはこの業務が追加されることになりますが、この成果を各原子力発電事業者とどのように共有をしていくのか、また、原子力発電事業者から廃炉に関する知見を供出させてそれを他の事業者に提供することは可能なのか、伺います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後、ＮｕＲＯが廃炉に関する技術の調査、研究開発を実施することとしてございます。 　例えばで申し上げますと、解体によって生じる放射性廃棄物の処理、処分に向けた技術的な知見ですとか、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった我が国ではまだ現段階では経験が浅く事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しながら、ＮｕＲＯを中核としながら日本全体としての廃炉に関する技術、知見というものを高めていくということを目的としているところでございます。 　今後これを具体的にどう進めていくかということについては、この法案が成立した暁には具体的に詰めていくことになるわけでございますが、ＮｕＲＯを中心として事業者と議論を行い、具体的なテーマと進め方というものを決めていく

○新妻秀規君　続いて、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法について伺います。 　まず、西村環境大臣に、この再エネの発電の促進と自然、環境、地域社会との共生について伺いたいと思います。 　全国的に再生可能エネルギーの発電設備、例えば太陽光パネルであったり風力発電の風車であったり、こうしたものが環境と調和せずにトラブルを起こしているような事態も今回の法改正の遠因になっているのではないかなというふうに感じております。例えば、脱炭素という観点では役に立つこの太陽光パネルとか風力発電、こうした設備が、例えば生物多様性に役立つ例えば野鳥保護の回廊、これを分断してしまっている、こんなような事例もございます。 　地域においてこうした発電設備を整備するに当たっては、こうした再エネ発電を促進するようなゾーンと、あと野鳥保護とか生物の多様性を保護するようなゾーンを区分

○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。 　環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準、これに基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの中から市町村が再エネ促進区域を定めることといたしております。現在、有識者会合を開催いたしまして、本制度の活用、そして更に推進していくための検討を今進めているところでございます。 　こうした検討も進めつつ、計画策定を支援するマニュアルや、情報ツールの整備による技術的支援のほかに、区域設定に向けたゾーニングに係る財政的支援、こういったものを実施してまいりたいと

○新妻秀規君　分かりやすい説明と財政支援、是非とも前に進めていただきたいと思います。 　次に、今回の法文で義務付けられました、事業計画に記載された周辺の住民への事前周知の措置、これが実際に実施されたかどうかをどのように確認するのか、伺いたいと思います。