経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　広域系統整備計画のうち、地域間連系線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出を行い、その認可を受けること、認定を受けることができるという定めを置いて支援の対象としているわけでございますけれども、そのときの要件としまして、二十八条の四十九第三項第二号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認が求められているところでございます。 　整備の実施期間、実施体制などを踏まえて確実にこれ実施できるものかどうかということを見るということになるわけでございますが、この具体的な確認方法については、今後、法案が成立した暁には具体のところを整備していく、になるわけでございますけれども、例えばで申し上げますと、整備ルートの確保等の見込みがしっかりできているかど

○新妻秀規君　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正について伺います。 　まずは、規制委員長に原子炉の内部の劣化状態の確認について伺います。 　衆議院の質疑におきまして、原子炉の内部の劣化状況について検査できるのかという質疑がありました。これは可能なんでしょうか、また、事業者に対し、どのような頻度、内容での点検を求め、規制委はどのような確認を行っていくのか、答弁を求めます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の規制制度では、原子力事業者は十三か月ごとに定期事業者検査を実施する義務がございます。その際、原子炉内部の部位ごとに定められた点検の周期に基づき計画的に水中カメラによる検査や超音波探傷試験を実施し、原子炉内部に異常、損傷がないことについて確認を行っております。 　こうした検査に加えまして、運転開始後四十年目の特別点検時にその時点での劣化状況をできる限り詳細に把握することを求めております。母材及び溶接部の炉心領域ほぼ全てを点検することとしております。 　新制度におきましてもこれらの点検は引き続き実施することとした上で、六十年目以降の長期施設管理計画の認可の際には、先ほどの特別点検の要求事項に加えまして、それぞれの施設の特徴に応じた追加点検の実施を事業者に求め、これらの点検結果を含めて劣化を考慮した施設の基準への適合性を確認してま

○新妻秀規君　次に、長期施設管理計画における劣化評価の不確かさに係る判断基準について伺います。 　改正案ではこの計画の期間は十年以内とされておりますが、これは、劣化評価の不確かさの増加によって十年間の劣化進展を十分な精度で予測することが技術的に困難な場合があるためと承知をしております。 　どのような考え方や基準で技術的に困難と判断するのか、答弁を求めます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などによって劣化の進展状況は一様ではございません。このため、技術的に困難と判断される状況をあらかじめお答えすることは難しいと考えております。 　一方で、長期施設管理計画そのものは事業者が個々にその劣化に係る評価の期間等を定めることになってございますので、規制委員会といたしましては、申請された計画の審査の時点において個別具体的に劣化評価の方法の妥当性を確認することになるものと考えてございます。

○新妻秀規君　次に、長期施設管理計画における軽微な変更の判断基準について伺います。 　この長期施設管理計画の変更が軽微であるときは規制委員会への届出で足りるというふうに法文上なっておりますけれども、その理由は何か、また軽微な変更とは具体的にどのようなものを想定しているのか、また何をもって軽微と判断するのか、答弁を求めます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありました軽微変更の届出でございますけれども、今般の原子炉等規制法の改正案におきまして、改めて長期施設管理計画の変更認可審査を行うまでもないものを届出手続による軽微な変更として規則に定めることとしてございます。 　その具体的な内容につきましては、現時点におきましては、例えば代表者の氏名や事業所名称の変更といった形式的な変更、劣化評価の結果に影響がない軽微な評価方法の変更など改めて劣化評価をし直す必要がないもの、また品質マネジメントシステムの変更といった既に保安規定の変更認可がなされたものを反映するだけのもので改めて規制委員会として審査する必要がないもの、こういうものを想定をしてございます。

○新妻秀規君　次に、辻元委員からもありましたが、この中性子照射脆化の監視試験片の運用方針について伺います。 　この中性子の照射脆化の評価について、監視試験片、この取り出し時期について、現行では暦年で特定の時期に取り出すとされていますが、この運用方針に見直しはあるんでしょうか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の監視試験片の取り出しの時期でございますけれども、現行制度におきましては、実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイドにおきまして、運転開始後三十年を経過する日から十年以内のできるだけ遅い時期、また運転開始後四十年を超過する日から十年以内の適切な評価ができる時期と定められており、言わば暦年で決められた範囲内に、範囲内の時期に行うことを求めてございます。 　この点につきましては、現在、新制度の具体的な内容を検討しております検討チームにおける議論の結果、中性子照射脆化の程度が照射量に依存することなどの科学的、技術的な観点から、新制度ではガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としてございます。 　具体的には、規制委員会が既に技術評価を行い使用することを認めております、言わばエンドースをした民間規格、先ほど御答

○新妻秀規君　次に、運転開始後四十年で行う特別点検について伺います。 　この特別点検の実施内容について、現行制度から変更はあるのか、また、六十年を超えての場合の追加点検、これはどのようなものなのか、答弁を求めます。