経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の四十年目に実施を求めている特別点検につきましては、事業者による日常的な保守点検で確認していないものも含め、経年劣化に係る異常がないかを確認するものとして意味があることから、新しい制度におきましても引き続きこの特別点検の実施を求めることとしてございます。 　その上で、六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、特別点検と原則同じ項目の実施を求めた上で、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じて必要となる点検の実施を求めることを考えてございます。

○新妻秀規君　次に、設計の古さへの対応について伺います。 　設計の古さの例示としては、一つ目に、設計時期による設計思想、実装設備の差異、二つ目に、スペアパーツ等のサプライチェーンの管理、三つ目、時間経過に伴う自然現象等の外環境の変化、こうしたものが挙げられますが、こうした課題に対して規制の面でどう対応するんでしょうか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の設計の古さにつきましても、検討チームでありますとか規制委員会の場で御議論いただいているところでございます。 　具体的には、設計の古さのうち、御指摘のサプライチェーンの管理につきましては、国際的な考え方を踏まえれば劣化管理の一環としての対応となっていることから、長期施設管理計画に記載を求めることを考えてございます。それ以外の、例えば設計に関わるものや外環境の変化につきましては、現行のバックフィット制度、それから安全性向上評価届出制度がございますので、これらを活用することによって対応することが可能であるとも考えてございます。 　今後も、設計の古さにつきましては、新たな課題を見出すための知見の収集に取り組むとともに、新たな課題が見付かれば必要に応じて検討を、対応の検討を行うなど、継続的な安全性向上を図っていくことが重要であると

○新妻秀規君　最後の質問になります。 　規制委員会は劣化評価の実施や長期施設管理計画の変更などの措置を命じることができるようになり、また、認可を受けた長期施設管理計画に従って講ずべき措置の実施状況を規制検査の対象とすることとしました。この狙いと実効性を持たせるための取組について、最後伺います。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間来ております。端的にお願いします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえ、原子力施設の継続的な安全性の向上に取り組むことが重要であると考えてございます。 　このような認識の下、認可した長期施設管理計画につきまして、最新の知見等により劣化評価の方法等に変更が必要と規制委員会が認める場合には、劣化評価のやり直しや管理計画の変更を求めることができるように定めてございます。 　また、事業者が認可された長期施設管理計画のとおり適切に保守点検をしなければ意味がございません。このため、計画に基づく措置の実施状況を原子力規制検査により監視、評価する対象に追加をすることとしてございます。 　これらの新たな取組によって高経年化した発電所に対する規制に実効性を持たせることとしてございます。

○新妻秀規君　終わります。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会 　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会、環境委員会連合審査会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　今日は、エネルギーにおけるチーム・ジャパンというテーマで質問をさせていただこうと思います。 　長くスポーツに関わっておりましたので、何でもスポーツに例えがちなのは悪い癖だとは思っておりますけれども、今日はチームワークやチームプレーというような視点でも考えてみたいと思いますので、少しお許しをいただけるのかなと思います。また、目の前にいらっしゃる両西村大臣におかれましてはお二方ともスポーツに大変親しんでこられた方でありますし、西村経産大臣におかれましては名門校の野球部で三塁も守っていたということで、今日の問題というものを共有させていただくには、少しスポーツ的な言葉遣いも、よりそれが進むのかなと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。 　まずは、喫緊の問題、課題から投げ込みたいと思います。 　もう報道でも大きく報じられております