経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　説明会では、住民の皆様の理解につながるように事業内容等が十分に説明されることが重要だと考えてございます。このため、今後、省令等におきまして、説明会の開催方法であるとか、安全面、景観面への影響や、その予防措置の説明を求めることなど適切な説明会の要件について明確化していこうと考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実際に適切な事前周知が実施されたかを確認するため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の申請時に必要な資料の提出を求めていこうと考えてございます。例えば、安全面、景観面への影響や、その予防措置等の必要な説明を行ったことを確認する観点から説明会の議事録や説明資料などの提出を求めるとともに、認定事業者自身の出席を確認する観点から出席者名簿などの提出を求め、要件に適合する適切な事前周知が実施されたことを確認するということを考えてございます。

○新妻秀規君　ここは本当に重要なところで、厳格な運用をお願いしたいと思うんですね。アリバイのように、一応やったからということで、実態としてはほとんどの住民が来ていないのにかかわらず、一応説明会やったからという書類だけが通っていくような事態は是非とも避けていただきたい。厳格な運用を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、再エネ事業を委託、再委託する場合の問題の認識と是正措置について伺います。 　現状において、この再エネ事業を委託とか再委託する場合においてどんなような問題が生じているのか、それに対してどんな是正措置がとられてきたのか、伺います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　委託、再委託によりまして、メリットとなることも起こるんですけれども、一方で認定事業者の責任が不明確になるということで、例えばですけれども、認定事業者が委託、再委託事業者に対して地域住民に対する説明会の開催を一任あるいは丸投げしてしまう結果、必要十分な説明が実施されないなど、地域とのコミュニケーション不足によるトラブルに発展する場合が散見されます。 　こうしたケースへの対応として、これまででございますけれども、一つには、二〇一七年に再エネ特措法を改正いたしまして、認定事業者が再エネ発電事業を実施するに当たって関係法令を遵守することを認定の基準とするという改正を行っております。また、二つ目には、ガイドラインにおきまして、委託事業者に対して適切な業務の実施を求めること等を認定事業者の努力義務として規定した経緯がございます。 　こうした制

○新妻秀規君　今の件に関しまして、この認定事業者にはこの委託、再委託先を適切に監督する義務が課されますが、その実効性の確保、また適切に監督しているかどうかをどのように判断するのか、お伺いします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　認定事業者の監督義務の実効性を御指摘のとおり確保して、認定事業者による委託、再委託事業者への監督の実態をより正確に把握できるようにするために、この法案におきましては、経済産業大臣が、認定事業者だけでなく、委託事業者あるいは再委託事業者に対しても直接報告徴収を求め、必要な場合には立入検査を行うことができるようにいたしております。 　その上で、この監督義務の不履行があった場合は、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することができる措置も本法案に盛り込んでございます。 　こうした措置を通じまして、認定事業者による委託、再委託事業者への適切な監督を御指摘のとおり確保いたしまして、地域と共生した再エネ発電事業の実施を促してまいりたいと考えてございます。

○新妻秀規君　続きまして、特定系統設置交付金の交付、また資金貸付けに係る取扱いと手続について伺います。 　今回の法改正で、認定を受けようとして提出する整備等の計画が認定された場合に、特定系統設置交付金の交付、また資金の貸付けについてどのような取扱いになるのか、その結果、経済産業大臣により特に重要と認定された送電網などについてはどのような手続を踏むことになるのか、伺います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　整備等計画、御指摘のとおり、整備等計画を実施しようとする事業者が経済産業大臣による認定を受けた場合は、特定系統設置交付金の交付あるいは電力広域的運営推進機関による貸付けを受けることができるようになってございます、本法案ではですね。 　なお、認定後の手続でございますけれども、特定系統設置交付金につきましては、認定を受けた事業者が、費用便益評価を経て策定された計画に要する費用を電力広域的運営推進機関に届け出ることとしております。その費用の額を基準として、一定の算出式に基づき交付額が算定されることとなります。 　また、電力広域的運営推進機関による貸付けについてでございますが、国の審議会での議論や整理を踏まえまして、個別の計画に要する費用や計画の進行状況等を勘案しながら、計画ごとに貸付けの金額等を算定するということを想定いたしております。

○新妻秀規君　続いて、電気事業法の一部改正について伺います。 　まず、運転停止期間の加算について伺います。 　原子力規制委員会の新規制基準に係る審査には合格しているものの、いわゆる地元の同意、これを取り付けるまでの間運転を停止していた期間、これはどのように判断されるのでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました件に関しましては、本法案では、事業者自ら予見し難くかつ他律的な事象に起因する事由として、東日本大震災以後の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止し、その後上級審等で是正されたものなど、この除外する事由というものを限定列挙の形で法律上、法案上規定してございます。 　その上で、今御質問いただいたケース、いずれにしましても、個別の原子炉における認可については事業者の申請内容に基づいて判断することになるわけでございますが、例えば、規制基準等の変更に対応するための許認可を取得し、必要な工事、検査を終えているにもかかわらず、事業者と立地自治体による安全協定など、事業者が立地自治体等との間で民事上の契約として締結した取決めに基づいて原子炉を停止していたと認められる場合、こういった場合につきまして

○新妻秀規君　次に、整備等計画の実施期間、また実施体制などが適切であることを判断する基準について伺います。 　整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項がこの整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることと要件にありますけれども、どんなような基準でこの適切かどうかを判断するんでしょうか。