経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○辻元清美君　最後にします。 　実は、ＭＯＸ燃料、プルトニウム減らすからと再処理して作っても、六ケ所村で再処理できないんですよ。じゃ、ほかにまた再処理工場を造るんですか。 　最後に、せっかく配ったのに、資料だけ見てください。これ投資です。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○辻元清美君　はい。もう終わります。 　下の線グラフが、これが原発への投資、そして上のいろんな色が付いているのが再生可能エネルギーへの投資なんですよ。世界中もう老朽化原発の問題は乗り越えられない、だからとっとと再生可能エネルギーの方に移行していこうというのが今の流れです。 　国の責務に原発の活用を入れている場合じゃないですよ。国の責務に入れるのなら、原発のフェードアウトと再生可能エネルギーをしっかりとこれで賄えられるようにするというのを国の責務に入れた方が私は日本の将来のためになるということを最後に申し上げて、終わります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理法の改正について伺います。 　まず、西村経済産業大臣に、廃炉の推進、人材育成、技術力の向上について伺います。 　今回、ＮｕＲＯ、使用済燃料再処理機構の業務に全国の廃炉の総合調整、事業者共通の課題解決などが加えられました。これを生かしてどのように廃炉を推進し、人材育成、技術力の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　現在、東京電力福島第一原子力発電所を除いて全国で十八基の廃炉が決定しております。今後、廃炉に向けた取組が本格化していく見込みであります。現在稼働中の原子炉も含め、円滑かつ着実な廃炉に向けた体制を整備していくことが国全体にとって大きな課題であります。御指摘のとおりであります。 　このため、将来にわたって全ての原子力事業者に共通する課題に的確に対応するために、全国の廃炉のそのタイミングとかこういったものを含めて総合的な調整、さらには廃炉に関する研究開発、設備調達などの共同実施、それから廃炉に必要となる資金の管理、こうしたことを、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるためのこうした業務を使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯの業務として追加した上で、ＮｕＲＯが行うこれらの業務に要する資金を充てるために、原子力事業者に対しまして廃炉拠出金の納付を義務付ける制度を創設す

○新妻秀規君　今の大臣がおっしゃった取組、非常に重要ですので、是非とも、この法改正が成り立った暁には着実なフォローアップをお願いをしたいと思います。 　次に、バックエンドのプロセスに係る国民理解増進にどう取り組むか、これも西村経産担当大臣に伺います。 　いわゆるバックエンド、廃炉また放射性廃棄物の最終処分、このプロセスは避けては通れない課題であります。学会や原子力事業者団体、そして経産省など関係機関が適正距離をしっかり保ちつつも連携をして、国際的な動向も注視をして、国民に最新の情報を分かりやすく伝える中で国民の皆様に我が事として捉えていただくことが極めて重要と思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、廃炉や最終処分を進める上で、その必要性などについて分かりやすい情報提供に広く取り組んでいくこと、極めて重要であると認識をしております。これまでも、国として、廃炉に伴う廃棄物の再利用先拡大に向けた広報や実証事業の成果のＰＲに取り組んでまいりましたし、また最終処分については全国説明会を百六十回以上実施をしてきております。今年の二月には国主催のシンポジウムを初めて開催するなど、様々な理解活動に取り組んできたところであります。 　他方、こうしたバックエンド事業は、発生する廃棄物に関しましていわゆるＮＩＭＢＹと言われる、ノット・イン・マイ・バックヤードですね、みんなに大切だけど自分の裏庭は嫌だという、こういう思い、様々な意見、感情によって取組を前に進めることが難しいのが実情であります。 　こうした状況を改善していくために、原子力発電を活用してきている以上

○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続きまして、現行の解体引当金制度の実施状況、そして課題認識及び廃炉拠出金制度導入による改善効果について伺います。 　現在、原子力発電事業者は、経済産業省令に基づきまして解体引当金制度による資金の引き当てを実施しておりますが、これまでこれがどのように実施されてきたのか、また、現状においてどのような課題があり、今回の改正で廃炉拠出金制度が導入されることになりますが、この課題がどのように解決されるのか、お伺いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力発電所の廃炉費用につきましては、現在、解体引当金制度が措置されてございます。事業者は、省令に基づきまして、その総費用を見積もりまして、発電所の運転期間中に積み立て、会計上、引当金を計上しているところでございます。したがいまして、これまでも、同制度に基づきまして廃炉に向けての手当てというものは各事業者が適切に引き当てを行ってきたものと承知しているところでございます。 　他方で、これはあくまでも引当金としてバランスシート上計上しているものでございまして、廃炉という事業の使途に限定したキャッシュの確保まで求めているものではございません。 　このため、今後、廃炉というものが具体的に全国各地で進めていくということになりますと、これを円滑かつ着実に進めていく観点から、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯの業務といた

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯの組織体制強化について伺います。 　ＮｕＲＯの業務に廃炉推進業務を追加するに当たって、役員や運営委員会の人員増だけではなく、職員増、また専門人材の育成等の組織体制の強化はなされるのでしょうか。