経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、大手電力会社七社から、昨年十一月から今年一月にかけまして規制料金の改定申請がございました。 　お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクライナ侵攻等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響がございます。日本に輸入されるＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして火力発電で用います燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこと、これが主な要因と承知しているところでございます。 　この申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、直近の燃料価格などを踏まえた原価等の再算定、修繕費などの固定的な費用について最大で二三％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない厳格かつ丁寧な審査が行われ、その結果を受けまして先週十九日に認可が行われたところでございま

○青島健太君　御説明がありましたけれども、どなたにとっても合点がいく理由というか内容かと思います。 　値上げ、本当に困るわけでありますけれども、ただ、起こるべくして起こったかという気もいたします。そして、まさにこの値上げに、今、日本が抱える大変大きな課題、あるいは今回出ているこの法案の意味ということもここにあるんだろうと思うんですけれども、私がここで説明するまでもなく、日本のそのエネルギーの自給率一三・三％、二一年度であります。そして、このチーム・ジャパン、日本のエネルギーを頑張って提供しているこのチーム・ジャパンの火力の部分でいいますと七二・九％、七二・九％を火力に頼っていると。この火力に頼っているところが海外に依存しているということになれば、当然こういうことは起こり得る。これをどう解消していくのかというところがまさに日本の課題でありますし、問題というところだろうと思います。 　ただ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして、何が違いがあるかと、なかなか概して申し上げるのは難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、ＬＮＧや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした七社と関西電力及び九州電力の違いとして挙げるならば、原子力発電所の再稼働が進んでいる二社、関西電力と九州電力というところはあるのかと承知しております。 　それによりまして燃料価格高騰に伴うコスト増加を抑えることができていると承知しておりまして、関西電力や九州電力はそうした状況も考慮して規制料金の改定申請を行わないという経営判断を行っているものと承知しております。

○青島健太君　この関西電力、九州電力は、これも新聞ベースのあれですが、大体平均からすると三割ぐらい電気料金が抑えられているというふうにも報じられておりました。火力発電の依存度が高い北陸、中国、沖縄、この三つの電力会社は、二三年度三月期で過去最大の赤字を計上しているというふうなデータも紹介されておりました。 　ここまでのこの今の現状というものを考えますと、ますます日本がどうあるべきか、このエネルギーのチーム・ジャパン、どういうふうなことをやっていかなきゃいけないのかというところ、かなり具体的に見えてきているように思いますが、今日いただいている時間、じっくりと、チーム・ジャパンのメンバーそれぞれの個性や役割や、そうしたものを確認をして、これからの将来性も見極めて、今、私たちこの日本が抱えている電力どうあるべきなのかということを考えさせていただこうと思います。 　まず、この日本のエネルギー、

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。

○青島健太君　資料を配らせていただきました。 　一枚目、御覧をいただきたいと思います。棒グラフの極めてシンプルな図であります。 　今御説明ありました日本、一番右側でございます。この電気量に関しては、億キロワット・パー・アワーでありますが、億を超えて、ちょうど日本、一兆というところでございます。また、アメリカは四兆二千余りというところでございます。一番左はＥＵという数字なんですが。まあヨーロッパ各国に比べても、かなり日本はやはり電気を発電して、そして使っている国だと、まずその前提にしっかり立つということもこのエネルギーの問題を考える上では大事なことかなというふうに思います。 　また、この再エネ、ピンクの方ですけれども、再エネの方も記載がございます。ダイヤモンドで数字がありますが、それは全体の発電量に対しての再エネのパーセンテージということで載っておりますけれども、その割合でいいますと、

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減することを目指すことを表明しております。 　これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この二〇三〇年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。

○青島健太君　確認ですが、今のペースでいろいろなものが積み上がっていったときに二〇三〇年にこういう数字が並ぶということではなくて、やはりこのぐらいのレベルの、これを達成しなければ、もちろんその四六％というまず一つの目標がありますが、これを達成して、そしてなおその先に二〇五〇年カーボンニュートラルに向かうんだという数字、そういう理解を私はさせていただこうと思うんですけども。 　だとすると、これは仮定の話になりますけども、この二〇三〇年のその電力の各プレーヤー、目標数値並んでいますが、これが達成できなかった場合には二〇五〇年カーボンニュートラルも極めて厳しい目標になってしまう、そういうことなんでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と整合的な目標として、今御説明しましたように、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指すということで表明したものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第六次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。 　二〇三〇年度の電源構成については、例えば、委員お配りの資料の中にもございますが、再エネ三六から三八パー、原子力は二〇から二二％となっておりまして、再エネにつきましては足下の約二〇％から二倍程度に相当する規模の導入や、原子力については二〇二一年度の約七％からの大幅な増加が必要でございまして、まだ道半ばの状態ではございます。安全性が確保された原発の再稼働や、太陽光、風力などの再エネの導入拡大に向けてあらゆる可能性を追求していく構えでご

○青島健太君　今説明がありましたが、野心的という言葉もこの目標を語るときによく出てくる言葉で、私は余り使い慣れませんけれども、英語からの翻訳でしょうか、かなり難しいけれどもやはりチャレンジしていくという目標設定ということになるかと思いますが。 　今お話ありましたように、やはり各電力、相当それぞれのプレーヤー、頑張っていかないと、チーム・ジャパンとして四六％、そしてその先にあるカーボンニュートラル、なかなか難しい、達成できないというところをまず心構えとして持った上で、それぞれの電力、どうこれを使っていかなきゃならないかという個別の話に入っていきたいと思います。 　まず、日本の原子力発電所、今現状どういう状況にあるのか、これは資料を見ながら説明を聞いていただいた方が分かりやすいと思いますので、資料三をお開きをいただきたいと思います。 　そして、今、日本の原子力発電所、どのような状況にある