経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　今お配りいただいております日本全国の地図ございますけれども、再稼働が今なされているのは十基ございます。西の、西日本に中心的にございますけれども、高浜三号機、大飯の三、四号機、ああ、美浜の三号機、大飯の三、四号機、高浜の三、四号機、玄海の三、四号機、川内の一、二号機、そして伊方の三号機、これが十基ございます。 　それに加えまして七基、これ色としてちょっとあれですけれども、設置変更許可七基とございますが、順に申し上げますと、高浜の一号機、高浜二号機、女川の二号機、島根二号機、柏崎刈羽の六号機、七号機、そして東海第二という七つ

○青島健太君　詳細に御説明をいただきましたけども、ずばり伺います。 　二〇三〇年の目標は、原子力、占めるパーセンテージ二〇から二二という目標立ててあります。この今御紹介あった原発、どのぐらい稼働させるとこの目標が達成できるのか。いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　実際この計算をしていくに当たりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、大体二十五から二十八基程度で二〇から二二％というのは達成できると。 　先ほど御説明申し上げましたが、再稼働済みのものが十基、その設置変更許可済みのものが七基、その他十基あるところでございます。これを再稼働に向けて着実に進めていくという取組を政府としても進めていくとともに、同時に設備利用率を上げていくということが一つの取組でございますし、また、一部の炉につきましては法令で認められました四十年を超える運転期間の延長を行うこと、こういったことを含めまして、原子力発電の活用ということについて政府としてもしっ

○青島健太君　審査中も十あるという中で、おおよそ今動かせるものを、その計算の仕方はいろいろあるという御説明でしたけど、ほぼほぼ全部稼働させて初めて二〇％、二二％達成できるというところをまずこれも確認させていただこうと思います。 　そんな中で、この原発再稼働、いろいろな意見がある、考え方があるのはもちろん承知しております。いろいろな委員会で、山中委員長からもその経年劣化、原子力発電所の経年劣化というものはこれもう避けられないものであるという話も大分伺ってきております。これは当然だと思います。 　様々なシステム、飛行機だろうが車だろうが、私たちの体、当然時間がたてば劣化する部分はあるわけですが、あるわけですが、これ、やはり動かすに当たっては、その劣化をどう判断するのか、それが見出されたときにどう止めるのかというのがやっぱり動かすに当たって極めて重要なわけで、言うまでもありませんけれども、そ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所における劣化事象の把握につきましては、原子力の安全に一義的な責任を有する事業者において、安全に関係する機器の重要度や機器の特徴に応じた優先度を考慮した上で日々の点検を行うための保全計画が策定され、日常の施設管理が行われております。 　これに加えまして、今回の原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年、またその後三十年以内ごとに追加で管理すべき項目等を長期施設管理計画に定めるよう求め、原子力規制委員会として規制基準への適合性を厳正に審査することといたしております。これらの日常施設管理の実施状況及び長期施設管理計画に基づく措置につきましては、原子力規制検査により確認することといたしております。 　このように、事業者において劣化管理が適切に行われるよう厳格な規制制度になっており、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運

○青島健太君　午前中、この劣化をどう見極めるのか、あるいは劣化するのであるならばという観点で辻元委員からも大変厳しい、また詳しい質問もありましたけれども、やはり、動かす、でもいつかはやはり劣化があると、そこをどう見極めるのかということが極めて大事だろうと思いますし、そのチェック機能がしっかり働かなければこの原発に頼っていくということもなかなか難しい選択というのはもう言うまでもありません。このチェック機能というものを十分に果たしていただきたい、そのことを強調して言わせていただきます。 　さて、もう一つ、これから本当に頑張ってもらわなければならない再生可能エネルギーという分野であります。再生可能エネルギー、ついせんだっては、やっと二〇％超えましたということも大きく報道、報じられましたが、三〇年に当たっては三六％から三八％を目指すということであります。 　非常にざっくりとした聞き方になります

○国務大臣（西村康稔君）　青島委員御議論いただいていますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのは私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島流に申し上げれば三番、四番、まあどっちが三番か、どっちが四番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。 　その再エネにつきましては、三〇年度、先ほどありましたが、三六から三八％の目標実現に向けて最大限取り組んでいくということで、もう御案内のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、もうあらゆる再エネを加速して取り組んでいきたいと思います。 　今回の法案、この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続するこの系統ですね、この系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、そして地域の方々へ事業内容を事前周知

○青島健太君　今日、私がなぜチーム・ジャパンという言い方をしているか、あるいはチームプレーというふうに例えさせていただいたかといいますと、仮に再エネが順調に育たなければ、その足りない電力をやはりどこかでまた火力に頼らなきゃならない、あるいは大きくまた原子力に頼るんだというような、誰かがカバーしなければならないということになる中で、やはり再エネがここからもう本当に主力となって活躍の場を広げてもらう、あるいはそういうだけの力を入れてもらわないと思ったようなバランスで事が進んでいかない。その意味で、この再生可能エネルギー、どんどん力を入れてこの開発、あるいはこの発電というものを推し進めていただくことが二〇三〇年あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに対しての大事な取組になるかと思いますので、是非ともお願いをいたします。 　今お話もありました太陽光、ペロブスカイトという新しい技術も出てきているよ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今後の更なる太陽光発電の導入拡大に向けて、まさに建築物、建物の壁面、横の面とかですね、これまで設置が困難であったと、そういう場所へ導入可能な、軽量で柔軟な、そうした特徴を有するペロブスカイトの早期社会実装が重要だというふうに考えております。 　このペロブスカイトは、これまで太陽光はその原料を海外に依存してきたわけであります。シリコン系太陽電池、これは海外に依存してきた。ところが、今回のペロブスカイトは、主な原料であるヨウ素は国内で生産されるわけでありまして、日本が世界第二位の産出国であります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながると、自立化にもつながっていくということであります。 　こうしたことから、経産省では、これまでもグリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装ま

○青島健太君　続いて、風力についても伺います。 　午前中、朝日委員からも質問がありましたけれども、こちらも〇・九％から五％と、かなりこれこそ野心的な目標を設定されています。風力、現状どういう状況なのか、そして課題、これからに向けてお話を伺いたいと思います。