経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、その他政令で定める商品につきましては、現時点で具体的に想定しているわけではございませんが、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金や規制、制度なども含め、効果的な投資促進策を不断に検討する中で検討していくということかと思っております。

○鈴木（義）委員　まあ、この法案も三年もしないうちに改正になったということは、あと二年か三年したらまた改正案を出してくるのかなというふうに思うんです。 　今日も議論になって、いい方のヨシヒロさんが質問した中で、私はもうちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、生産、販売量に応じた税額控除措置を講ずると言っているんですね。 　例えば半導体一つ取っても、何種類もの工程があって、マイコンの二十八ナノメーター相当で一万六千円、一枚当たり控除すると書いてあるんです。これも二十工程なのか三十工程あるのか、もっとあるのか、私は半導体は専門じゃないのでよく分からないんですけれども、例えば、ＥＶ車で四十万円の税額控除をしますよといって、一万台売れました。単純に計算すると四百億。十万台売れると四千億、税額控除しますよと。それはラッキーですよ。じゃ、ＥＶ、どんどん売るよと。マイコンが一万六千円を、ちょっ

○畠山政府参考人　この税制は、欧米を始め、各国が戦略分野における国内投資促進策を次々と打ち出している中で、我が国において、広範なサプライチェーン上にある電気自動車、グリーンスチール、半導体などの戦略分野の国内投資を強力に推進するものでございます。 　この御指摘の、認定事業者に対する税額控除額をサプライチェーン上の部素材メーカーに何か一定のルールで分配をするということにつきましては、対象の戦略分野の国内投資を検討する、この国内企業に投資を決断していただかなければいけないんですけれども、その企業にとりましては本税制で受けられる税額控除額が減少するということで、国内投資が行われないおそれもございます。そうなれば、サプライチェーンを構成する地域の中小企業などにメリットが生じないこととなってしまいますので、セットメーカーにきちっと投資をする決断をしていただくということが極めて大事だというふうに考え

○鈴木（義）委員　前の委員会でもトリクルダウンの話をさせてもらったんですけれども、一番上のグラスが一番でかかったんです。そこをまた今回の税制優遇でまた大きくしていく。二番目、三番目のグラスは足がどんどんどんどん細くなっちゃって、今でも倒れちゃうかもしれない。上がいなくなっちゃったら困るだろうという今の言い方なんですけれども、いや、そうじゃない前に、下が倒れちゃったら、そもそも調達できないだろうと。 　そこのところをサポートしてあげなければ、大手企業は賃金が二万円も三万円も上がったと新聞で報道されますよ。うちの会社だって、どうしようかといって、何とか、辞められちゃ困るからといって少し上げさせてもらいますけれども、大手並みに上げられないよ、原資がないから、先の見通しも立たないから。それが、中小企業、七割あるんでしょう、働いている人が。数でいったら九八、九％ぐらいが中小零細でしょう、そこがへた

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野は広範なサプライチェーン上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 　その上で、中小企業における取引適正化あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、投資をする事業適応計画の認定を受ける企業も含めて、年二回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が芳しくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

○鈴木（義）委員　是非、一次下請だけじゃなくて、どこまでか分かりませんけれども、そこの一番の川下に、川下というのか、四次、五次、六次でやっているところまできちっと調査してもらいたいと思うんです。 　では次に、製造業の中小企業の規定は、資本金の額が三億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人として位置づけられているんですが、中小企業として様々な優遇を受けるために、コロナのときに致し方ないかなと思ったんですが、元々は資本金の額が五十億もあった会社が一億に減資をして中小企業の適用を受ける、若しくは、従業員の数が何百人何千人もいるんですけれども、中小企業の適用を受けるために資本金の額を上げないという話も聞きます。 　例えば資本金は一億円しかなくて二千人を超えるような企業が仮にあったとき、中堅企業の位置づけにはならないんですね、資本金の額が三億を超えないと。でも、一億の資

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、企業の資本、また従業員数、それらについては様々な実態があると存じます。 　その上で、中小企業の定義につきましては、中小企業基本法におきましては、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示しているところであります。これは、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができるため、中小企業の定義として資本金額、従業員数を用いているものでございます。 　ただし、中小企業の実態は業種や組織形態などによって様々でありまして、中小企業施策の対象としてどういった企業を捉えるかについては、法律、予算、税など個別の施策において、それぞれの目的に応じて個別に検討し、定めているところでございます。 　企業の成長発展を促す施策として、中小企業等経営強化法につきましては、令和三年の改正におきまして、資本金基準によらず、中小企業の定義

○鈴木（義）委員　私のところも小さい会社をやっていますけれども、成長しないでいいやと思っている経営者はいないと思いますよ。みんな、いつかはでかくなりたいと思っている。なかなかそう思ったってできないから悩んでいるんですよ。いや、成長できそうなところだけは手当てするけれども、そうじゃないところは要らないよと。それが、だから、今回の法案の一番の肝になるのか肝にならないのかは分かりませんけれども。 　では、例えば、ホールディングスになっていて、大手さんでも中小でもやっているんですけれども、事業部会社が幾つもありますと。ここが、まあ四社でも五社でもいいですわ、それをトータルすると二千人を超える規模になるんだけれども、一つの会社で見ていけば、四百人でいいですわ、五社あればトータルで二千人。こういう会社はサポートするのかしないのかといったら、今の御答弁でいくとサポートするんでしょうね。でも、全体で見た

○菊川政府参考人　先ほど中小企業庁の方から、中小企業の定義等々について御答弁ございました。 　中小企業者の定義は、グループ会社を含めない、企業単体の従業員数などを用いていることを踏まえまして、今回の支援の対象となります特別事業再編の主体となる中堅企業者、中小企業者の定義は、単体の従業者の数を基準としているわけでございます。 　他方、今委員の方から御指摘があったような場合についても対応が必要と認識をしておりまして、例えば、従業員数が二千人を超えるような大企業の子会社、こういったものを大企業としてみなして除くことでありますとか、また既に大規模なグループが形成されている企業を対象から除くことなどにつきまして、この法案について成立しました後、整理をしていく下位法令の方において対応すべく検討しているところでございます。

○鈴木（義）委員　私がもし経営者だったら、この適用を受けたいなと思ったら、二千人いる一つの会社だったら五つに割りますよ、三つでもいいや。二千人以下だったら全部いいんだから。それも助けなくちゃいけないのかという話になっていくわけです、成長の見込みがあるからと。誰だって、さっき言ったみたいに、成長したくない人はいないよ。利益が出るようにやりたいと思っているし、その分、従業員にも給料を出さなくちゃいけないし、自分たちも少しでも多くもらいたいと思って、みんな商売をやっていると思うんですよね。 　テクニカルなところで受ける受けられないというのは、やはり余りやるべきじゃないと思うんです。数字を出せば出すほど、それをクリアしようと。だって適法でしょう、こういう話になると思うんです。是非、よく検討して施行をしていただければと思います。 　終わります。